(趣旨)

第1条　この規程は、河内長野市議会事務局設置条例(昭和30年河内長野市条例第8号)第5条の規定に基づき、河内長野市議会事務局(以下「事務局」という。)の組織等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織の設置)

第1条の2　議会事務局に議会総務課(以下「課」という。)を置く。

(職の設置)

第2条　課に課長を置く。

(任命)

第3条　前条の職は、書記のうちから議長が任命する。

(職務)

第4条　課長、課長補佐及び係長は、上司の命を受けて担当事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(担当事務)

第5条　第2条第4項の規定により事務局に理事又は副理事が置かれたときは、理事又は副理事は、速やかに担当事務報告書(様式第1号)により、局長にその担当事務を報告しなければならない。

(責務)

第6条　局長、理事、副理事、課長、参事、課長補佐、主幹、係長、主査、主任、副主査及び副主任はそれぞれ所管事務又は担当事務を有効適切かつ能率的に処理し、その業務について責任を負わなければならない。

(事務分掌)

第7条　係の事務分掌は、次のとおりとする。

(事案決裁の原則)

第8条　事案の決裁(議長、局長、理事、副理事及び課長が、議長の権限に属する事務の処理を行うに当たり、この規程に基づき、議長の名の下に最終的にその意思を決定することをいう。以下同じ。)は、当該決裁の結果の重大性に応じ、決裁権者が行うものとする。

(決裁の効力)

第9条　この規程に基づいてなされた決裁は、議長が行った決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序)

第10条　決裁の順序は、原則として、その決裁を受けるべき事案に係る事務を主管する担当者から順次直属の上司の意思決定を経た上で決裁権者の決裁を受けるものとする。

(決裁事案)

第11条　第8条の規定により、専決権者(この規程で定める範囲に属する事務について常時決裁を行う局長及び課長をいう。)が決裁を行うことができる事案は、次の表に定めるところによる。

(決裁の例外措置)

第12条　次の事案は、議長の決裁を受けなければならない。

(報告義務)

第13条　専決権者は、決裁する場合において、自己の決裁できる事案であって、所属の上司に報告する必要があると認められるものについては、その都度又は定期に報告しなければならない。

(合議)

第14条　市長の事務に関連する事案の意思決定をしようとするときは、関係機関に合議しなければならない。

(代決)

第15条　代決(決裁権者が不在(出張又は病気その他の理由により決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。)かつ緊急のときに、あらかじめこの規程で定められた範囲内で、一時的に、その者に代わって決裁を行うことをいう。)は、決裁権者が不在であるときは次の表に掲げる第1次代決者が、決裁権者及び第1次代決者がともに不在であるときは同表に掲げる第2次代決者が、決裁権者、第1次代決者及び第2次代決者がともに不在であるときは同表に掲げる第3次代決者が、それぞれ行うことができる。

(代決の制限)

第16条　前条の規定により代決できる事案は、特に緊急に処理しなければならない事案に限り行うことができる。ただし、決裁権者があらかじめ代決してはならないものと指定した事案は、代決することができない。

(代決後の手続)

第17条　代決した事案は、速やかに、決裁権者に報告し、関係文書を後閲に供しなければならない。

(事務の応援)

第18条　議長は、緊急の事務処理のため必要があると認めるときは、所属にかかわらず、期間を定めて、事務の応援を命ずることができる。

(職員の勤務時間等)

第19条　職員の勤務時間、休日、休暇等、服務の宣誓、分限及び懲戒の手続及び効果並びに職務に専念する義務の特例は、市の例による。

(事務引継)

第20条　職員が退職、休職、転任等の異動を命じられた場合は、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(公印)

第21条　公印名、公印番号、公印の書体、公印の寸法、公印の用途及び公印の印影は、別表のとおりとする。

(委任)

第22条　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。