○河内長野市立図書館条例施行規則

平成14年2月28日

教委規則第3号

河内長野市立図書館条例施行規則(昭和60年河内長野市教育委員会規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、河内長野市立図書館条例(昭和42年河内長野市条例第17号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(図書館事業)

第2条 河内長野市立図書館(以下「図書館」という。)は、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 図書館資料(以下「資料」という。)の収集、整理、貸出し及び保存事業

(2) 読書相談並びに調査及び研究の援助事業

(3) 自動車文庫の巡回事業

(4) 公民館図書室との連携事業

(5) 他の図書館との相互協力事業

(6) 読書会、資料展示会等の開催及び奨励事業

(7) 視覚障害者等への読書活動の援助事業

(8) 館報その他資料の発行事業

(9) 学校図書館、社会教育施設等との連絡及び協力事業

(10) 地域文庫等への援助及び協力事業

(11) 前各号に掲げるもののほか、必要な事業

(開館時間)

第3条 図書館の開館時間は、午前9時30分から午後8時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、教育長が特に必要と認めるときは、臨時に開館時間を変更することができる。

(休館日)

第4条 図書館の休館日は、次に掲げる日とする。

(1) 月曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(3) 特別整理期間として図書館長(以下「館長」という。)が年間10日以内で定める日

2 前項の規定にかかわらず、教育長が特に必要と認めるときは、前項の休館日に開館し、又は臨時に休館することができる。

(臨時休館等の周知)

第5条 館長は、教育長が第3条第2項又は前条第2項の規定により臨時に開館時間を変更し、又は開館若しくは休館するときは、その旨を図書館の見やすい場所への掲示その他の方法により、原則として1箇月前までに周知するものとする。ただし、そのいとまがないときは、この限りでない。

(自動車文庫)

第6条 図書館は、自動車文庫の巡回を行う。

2 自動車文庫の巡回日時、場所等は、館長が別に定める。

3 館長は、巡回が適当でないと認めるときは、巡回を中止することができる。

(貸出し禁止資料)

第7条 館長は、資料のうち貴重図書等の館外貸出し禁止資料を指定することができる。

(貸出しの対象者)

第8条 個人貸出しの対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に在住する者

(2) 市内に通勤し、又は通学する者

(3) 本市教育委員会が締結する図書館の相互利用に関する協定に基づき図書館を利用することができるものとされている者

(4) 前3号に掲げる者のほか、館長が適当と認めるもの

2 団体貸出しの対象となる団体は、市内に所在し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 教育機関、地域団体及び職域団体

(2) 前号に掲げる団体のほか、館長が適当と認めるもの

3 郵送貸出しの対象者は、市内に在住し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 前号に準ずる者で、館長が適当と認めるもの

(利用者カードの申込み)

第9条 前条第1項各号に規定する個人貸出しの対象者(以下「個人貸出しの対象者」という。)又は同条第3項各号に規定する郵送貸出しの対象者(以下「郵送貸出しの対象者」という。)が利用者カードの交付を受けようとするときは利用者登録申込書(様式第1号)を、同条第2項各号に規定する団体貸出しの対象となる団体(以下「団体貸出しの対象となる団体」という。)が利用者カードの交付を受けようとするときは団体利用者登録申込書(様式第2号)を館長に提出しなければならない。

2 個人貸出しの対象者が前項の規定による申込みをするときは、住所、氏名及び通勤又は通学先を証明するに足りると館長が認める書類を提示しなければならない。ただし、小学生以下においては、この限りでない。

3 郵送貸出しの対象者が第1項の規定による申込みをするときは、身体障害者手帳その他館長が求める書類を提示しなければならない。

4 団体貸出しの対象となる団体が第1項の規定による申込みをするときは、団体の代表者の住所、氏名等を証明するに足りると館長が認める書類を提示しなければならない。

(利用者カードの交付)

第10条 館長は、前条各項の規定による申込みがあったときは、これを審査し、適当と認めるときは、利用者カードの交付を申し込んだものに対し利用者カード(様式第3号)を交付しなければならない。

(利用者カードの有効期間)

第11条 利用者カードの有効期間は、交付日から10年間とする。ただし、利用者カードの更新を妨げない。

2 利用者カードの更新については、第9条の規定を準用する。

(個人貸出し等の申込み)

第12条 個人貸出し又は団体貸出しの申込みをしようとするものは、貸出しを受けようとする資料に利用者カードを添えて申し込まなければならない。

2 郵送貸出しの申込みをしようとする者は、貸出しを受けようとする資料及び利用者カードに記載の番号を明らかにして申し込まなければならない。

3 前項の規定により郵送貸出しの申込みをした者が図書館へ資料を返送するときは、その費用を負担しなければならない。

(予約又はリクエスト)

第13条 利用者カードの交付を受けたものが、図書館において求める図書がない場合は、当該図書の予約又はリクエストをすることができる。

2 利用者カードの交付を受けたものは、視聴覚資料の予約をすることができる。

3 予約については、図書館、公民館図書室若しくは自動車文庫の窓口で館長が別に定める様式、図書館内に設置する蔵書検索機又はインターネットにより申し込むことができる。

4 リクエストについては、図書館、公民館図書室又は自動車文庫の窓口で館長が別に定める様式により申し込むことができる。

5 次条第5項又は第6項の規定により館長が貸出しを停止した場合は、当該停止が解除されるまでの間、図書の予約及びリクエスト並びに視聴覚資料の予約の受付を停止することができる。

(貸出し資料数、貸出し期間等)

第14条 個人貸出しの貸出し資料数は30点(視聴覚資料は、そのうち4点)以内、貸出し期間は貸出し日から起算して15日以内とする。

2 団体貸出しの貸出し資料数は200点(視聴覚資料のうち音声資料は、そのうち4点)以内、貸出し期間は貸出し日から起算して90日(視聴覚資料のうち音声資料は、15日)以内とする。ただし、視聴覚資料のうち映像資料の貸出しは行わない。

3 郵送貸出しの貸出し資料数は10点以内、貸出し期間は貸出し日から起算して30日以内とする。

4 第1項の規定にかかわらず、館長は、第12条第1項の規定により個人貸出しを申し込んだ者から当該貸出し期間内に貸出し期間の延長の申出があったときは、図書館の図書であって、かつ、他の利用者の貸出し等の利用を妨げない場合に限り、当該申出のあった日から起算して15日までを限度として当該貸出し期間の延長を認めることができる。この場合において、貸出し期間の延長の申出は、1回のみ有効とする。

5 前項の貸出し期間の延長については、図書館、公民館図書室若しくは自動車文庫の窓口、図書館内に設置する蔵書検索機、電話又はインターネットにより申し込むことができる。

6 館長は、資料の貸出しを申し込んだものが当該貸出し資料の返却を怠り、又は返却を要求してもこれに応じないときは、以後の貸出しを停止することができる。

7 前各項の規定にかかわらず、館長が特に必要と認めたときは、貸出しを停止し、並びに、貸出し資料数及び貸出し期間を変更することができる。

(利用者カードの紛失等の届出)

第15条 利用者カードの交付を受けたものは、利用者カードを紛失したとき又は利用者登録申込書若しくは団体利用者登録申込書の記載内容に変更があったときは、個人貸出しの対象者又は郵送貸出しの対象者にあっては利用者登録申込書により、団体貸出しの対象となる団体にあっては団体利用者登録申込書により、速やかにその旨を館長に届け出なければならない。

(利用者カードの再交付)

第16条 利用者カードの再交付を受けようとするもの(以下次項において「利用者カード再交付申込者」という。)は、利用者登録申込書又は団体利用者登録申込書を館長に提出しなければならない。

2 館長は、前項の規定による申込みがあったときは、これを審査し、適当と認めるときは、利用者カード再交付申込者に対し利用者カードを交付しなければならない。

(資料の複写)

第17条 資料の複写を申し込もうとするものは、著作権法(昭和45年法律第48号)の規定に抵触しない範囲内で、資料複写申込書(様式第6号)により申し込むことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する資料は、複写を申し込むことができない。

(1) 寄託資料で、その条件として複写を禁止しているもの

(2) 前号に掲げる資料のほか、館長が指定するもの

(資料の複写費用)

第18条 資料の複写費用は、前条の規定により資料の複写を申し込んだものの負担とする。

(対面朗読の対象者)

第19条 対面朗読の対象者は、市内に在住し、通勤し、又は通学し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者

(2) 前号に準ずる者で、館長が適当と認めるもの

(対面朗読の予約)

第20条 対面朗読の利用を希望する前条に規定する対面朗読の対象者は、希望する日時、資料等をあらかじめ図書館に予約しなければならない。

(対面朗読の実施場所等)

第21条 対面朗読の実施場所は、図書館とする。

2 対面朗読の実施時間は、開館日の午前10時から午後5時までとする。

3 対面朗読は、1人1日につき2時間以内とする。ただし、館長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(グループ室の利用時間)

第22条 グループ室は、グループ学習やパソコン使用が可能な場所として利用することができる。ただし午後5時から午後8時までに利用しようとする者はあらかじめ図書館長に申し込まなければならない。

(他の図書館との相互貸借等)

第23条 図書館は、他の図書館に資料を貸し出すことができる。

2 図書館は、他の図書館等から借り受けた資料を貸し出すことができる。

3 他の図書館から借り受けた資料の貸出しを受けたものは、前項の規定による他の図書館との資料の相互貸借に係る費用があるときは、その費用を負担しなければならない。

(損害の賠償)

第24条 故意又は過失により、施設又は設備若しくは資料を破損し、若しくは汚損し、若しくは紛失したものは、現状を回復し、又は賠償しなければならない。

2 前項の規定による資料の賠償は、同一の現物によるものとする。ただし、絶版等の事情により入手不可能な場合は、館長の指示する代物又は資料に表示されている本体の金額若しくは資料の客観的な価額に相当する額の金銭をもって賠償することができる。

(郷土資料等の寄贈及び寄託)

第25条 図書館は、郷土史資料、郷土誌資料及び地域資料(以下「郷土資料等」という。)の寄贈及び寄託を受けることができる。

2 図書館に郷土資料等を寄贈又は寄託しようとするもの(次項において「申込者」という。)は、河内長野市立図書館郷土資料等(寄贈・寄託)申込書(様式第7号)により教育委員会に申し込まなければならない。ただし、条件を付さずに寄贈する場合は、館長が別に定める様式により教育委員会に申し込むものとする。

3 教育委員会は、前項の申込みがあったときは、その内容を審査し、寄贈を受けることが適当であると認めたときは河内長野市立図書館郷土資料等寄贈受領書(様式第8号)を、寄託を受けることが適当と認めたときは河内長野市立図書館寄託資料受託書(様式第9号)を申込者に交付する。

4 寄託資料は、寄託期間が満了した場合若しくは寄託者による返却の請求があった場合又は図書館の施設の都合により保管できなくなった場合は、寄託者に返却するものとする。

5 教育委員会は、寄託期間が満了する1月前までに寄託者にその旨を通知し、寄託者と協議のうえ、寄託期間を延長することができる。

6 寄託者は、寄託期間中に寄託資料の返却を請求するときは、河内長野市立図書館寄託資料返却申込書(様式第10号)第3項の規定により交付された河内長野市立図書館寄託資料受託書を添えて教育委員会に申し込まなければならない。

7 寄託者は、寄託資料の返却を受けたときは、河内長野市立図書館寄託資料受領書(様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

8 寄贈者は、寄贈する郷土資料等の取扱いを図書館に一任するものとする。

9 図書館は、寄託された郷土資料等の取扱いについて、別段の契約がある場合を除き、他の資料と同一の取扱いをするものとする。

10 寄託された郷土資料等が災害その他の不可抗力によって滅失し、又は損傷したときは、市は損害賠償の責任を負わないものとする。

(郷土資料等以外の資料の寄贈)

第26条 図書館は、郷土資料等以外の資料の寄贈を受けることができる。

2 図書館に郷土資料等以外の資料を寄贈しようとするものは、館長が別に定める様式により教育委員会に申し込むものとする。

3 寄贈者は、寄贈する郷土資料等以外の資料の取扱いを図書館に一任するものとする。

(委任)

第27条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成14年7月6日から施行する。

附 則(平成17年5月25日教委規則第3号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年2月28日教委規則第1号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成19年12月3日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月1日教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の河内長野市立図書館条例施行規則第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度に交付した利用者カードの有効期限及び更新期限は、それぞれ当該各号に掲げる年度の利用者カード交付日に該当する日とする。

(1) 平成6年度、平成9年度、平成12年度、平成15年度及び平成18年度に交付した利用者カード 平成21年度

(2) 平成4年度、平成7年度、平成10年度、平成13年度、平成16年度及び平成19年度に交付した利用者カード 平成22年度

(3) 平成5年度、平成8年度、平成11年度、平成14年度、平成17年度及び平成20年度に交付した利用者カード 平成23年度

附 則(平成22年3月31日教委規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月29日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日教委規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日教委規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月5日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日教委規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日教委規則第4号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日教委規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月27日教委規則第19号)

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

附 則(平成29年12月13日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の河内長野市立図書館条例施行規則第10条の規定により交付した利用者カードの有効期限は、改正後の河内長野市立図書館条例施行規則第11条の規定にかかわらず、交付日から3年間とする。

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様式第4号及び様式第5号 削除

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河内長野市立図書館条例施行規則

平成14年2月28日 教育委員会規則第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第4章 社会教育
沿革情報
平成14年2月28日 教育委員会規則第3号
平成17年5月25日 教育委員会規則第3号
平成18年2月28日 教育委員会規則第1号
平成19年12月3日 教育委員会規則第7号
平成20年10月1日 教育委員会規則第7号
平成22年3月31日 教育委員会規則第4号
平成22年9月29日 教育委員会規則第6号
平成23年3月31日 教育委員会規則第4号
平成24年3月29日 教育委員会規則第5号
平成25年2月5日 教育委員会規則第1号
平成25年3月27日 教育委員会規則第2号
平成25年9月30日 教育委員会規則第4号
平成28年3月30日 教育委員会規則第15号
平成28年10月27日 教育委員会規則第19号
平成29年12月13日 教育委員会規則第6号