2　前項の規定にかかわらず対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における第1項及び前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6　前項の助成を受けようとする者は、市長が別に定める医療費助成支給申請書兼請求書に医療保険証(前条の医療保険各法に基づく被保険者証、組合員証又は加入者証をいう。以下同じ。)及び支払った一部自己負担額に関する領収書又はこれに代わるべき証明書を添えて、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、子ども医療証(別記様式。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、15歳に達した日以後における最初の3月31日とする。

4　条例第4条第3項ただし書に規定する規則で定める助成の申請は、市長が別に定める医療費助成支給申請書兼請求書に医療保険証及び領収書又はこれに代わるべき証明書を添えて行わなければならない。

2　対象者の保護者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第4条第3項ただし書に規定する子ども医療費の助成を受けようとする者は、市長が別に定める医療費助成支給申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書兼請求書には、当該医療について条例第4条第1項の規定による医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が河内長野市の国民健康保険の被保険者である場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項各号に掲げる事由が生じたときは、医療証を添えて14日以内に、市長が別に定める変更・喪失届出書を市長に提出しなければならない。

2　対象者又はその保護者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、市長が別に定める変更・喪失届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則により提出された申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る費用について適用し、同日前の医療に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る費用について適用し、同日前の医療に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後の医療に係る費用について適用し、同日前の医療に係る費用については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、必要な調整を加え、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(河内長野市規則における河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の適用除外を定める規則の一部改正)

4　河内長野市規則における河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の適用除外を定める規則(平成16年河内長野市規則第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新ひとり親家庭等医療費助成規則」という。)の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新子ども医療費助成規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新重度障害者医療費助成規則」という。)については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新ひとり親家庭等医療費助成規則第10条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付、新子ども医療費助成規則第5条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付及び新重度障害者医療費助成規則第9条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者(福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例(平成29年河内長野市条例第25号)第4条による廃止前の河内長野市老人医療費の助成に関する条例(以下「旧老人医療費助成条例」という。)第2条に規定する対象者及び施行日以後、大阪府内の市町村から河内長野市に住所を変更した者を含む。)については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(改正前の河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の改正に伴う措置)

16　平成30年3月31日において改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例第2条第1項の規定により医療証の交付を受けている者は、新子ども医療費助成規則第3条第1項の規定にかかわらず、同年3月31日に同規則の規定による申請があったものとみなし、同規則第3条第2項に基づき医療証を交付する。

(準備行為)

17　新ひとり親家庭等医療費助成規則第11条から第15条まで、新子ども医療費助成規則第3条、第4条、第6条及び第7条並びに新重度障害者医療費助成規則第10条から第13条までの規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても、改正後の当該各条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定及び第3条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年2月24日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条の2第6項、第3条第4項及び第5条第2項の規定により提出されている医療費助成支給申請書は、この規則による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の2第6項、第3条第4項及び第5条第2項の規定により提出された医療費助成支給申請書兼請求書とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている医療証で効力を有するものは、新規則の別記様式により交付されたものとみなす。

4　旧規則の別記様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、新規則の別記様式により作成した用紙として使用することができる。