2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者の保護者(成年に達した対象者を含む。以下同じ。)に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付するものとする。

2　医療費の助成の対象者又はその保護者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る費用について適用し、同日前の医療に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る費用について適用し、同日前の医療に係る費用については、なお従前の例による。

(河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)

3　河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年河内長野市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る費用について適用し、同日前の医療に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「新ひとり親家庭等医療費助成条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例(以下「新子ども医療費助成条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新重度障害者医療費助成条例」という。)の規定については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

4　新ひとり親家庭等医療費助成条例第3条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付、新子ども医療費助成条例第4条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付及び新重度障害者医療費助成条例第3条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者(第4条の規定による廃止前の河内長野市老人医療費の助成に関する条例(以下「旧老人医療費助成条例」という。)第2条に規定する対象者及び施行日以後、大阪府内の市町村から河内長野市に住所を変更した者を含む。)については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(経過措置)

5　施行日前における旧老人医療費助成条例第2条に規定する対象者が、施行日前に受けた療養に要する費用に係る助成については、なお従前の例による。

6　施行日前における旧老人医療費助成条例第2条に規定する対象者(施行日以後、大阪府内の市町村から河内長野市に住所を変更した者を含む。)が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までに受けた療養に要する費用に係る助成については、新重度障害者医療費助成条例の規定を準用する。

7　施行日前における旧老人医療費助成条例第2条に規定する対象者(施行日以後、大阪府内の市町村から河内長野市に住所を変更した者を含む。)が、平成33年3月31日までに受けた精神病床への入院に要する費用に係る旧老人医療費助成条例第3条に規定する助成の範囲については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　施行日前における旧老人医療費助成条例第2条に規定する対象者が、施行日以後、新ひとり親家庭等医療費助成条例又は新重度障害者医療費助成条例により医療証の交付を受けたときは、前2項の規定にかかわらず、助成の対象としない。

(準備行為)

10　新ひとり親家庭等医療費助成条例第4条、第10条、第11条及び第12条、新子ども医療費助成条例第5条、第9条、第13条及び第14条並びに新重度障害者医療費助成条例第4条、第8条、第11条及び第12条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても、改正後の当該各条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後に出生した者及び新たに河内長野市の区域内に住所を有することとなった者について適用し、同日前に出生した者及び河内長野市の区域内に住所を有する者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る費用について適用し、同日前の医療に係る費用については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例第5条、第9条及び第12条の規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の当該各条の規定の例により行うことができる。