2　下水を排除し、又は処理するため、下水道事業を設置する。

2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

3　下水道事業の内容は、公共下水道事業及び公共浄化槽事業とし、公共下水道事業の排水区域及び公共浄化槽施設事業の対象となる区域は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、上下水道部を置く。

2　上下水道事業において、事業年度末日において企業債を有しない場合及び前項の規定により企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた場合は、欠損金補填残額の20分の1を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあっては、欠損金補填残額から減債積立金として積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てなければならない。

3　第1項の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額がある場合は、その残額の全部又は一部を利益積立金及び建設改良積立金として積み立てることができる。この場合において、前項の規定により、利益積立金に積み立て、なお利益に残額がある場合は、その残額の全部又は一部を建設改良積立金として積み立てることができる。

4　前3項に規定する積立金は、次の各号に掲げる目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。ただし、当該目的以外の使途に使用することについて議会の議決を経た場合は、この限りでない。

5　前項第1号及び第3号に掲げる積立金をその目的のために使用した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者はできるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

1　この条例中第1条から第6条まで及び附則第2項から第5項までの規定は、昭和42年1月1日から第7条及び附則第6項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第4条の規定の適用については同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　河内長野市水道事業に地方公営企業法の一部を適用する期日を定める条例(昭和41年河内長野市条例第14号)は廃止する。

4　河内長野市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例(昭和41年河内長野市条例第15号)は廃止する。

5　河内長野市水道事業に係る出納その他の会計事務の一部に係る権限を収入役に行わせる条例(昭和41年河内長野市条例第16号)は廃止する。

6　河内長野市水道事業の業務の状況を説明する書類の作成に関する条例(昭和41年河内長野市条例第17号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から起算して6箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。