2　前項の確認を受けた者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、管理者が定める検査済証を交付するものとする。

2　前項の工事に使用する材料について、管理者が必要と認めるときは、検査をすることができる。

2　管理者が特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる条件を備えていない者でも、臨時に指定することができる。

3　第1項の規定による指定の期間は、別に管理者が定める。

4　管理者は、指定業者として指定を行った者に対し、証書を交付するものとする。

5　前項の規定による証書の交付を受けた指定業者は、管理者が定めた事項に該当するときは、証書の再交付を受けるものとする。

6　指定業者は、第3項の指定期間満了後も引き続き指定業者としての指定を受けようとするときは、管理者に指定の更新を申請しなければならない。

7　責任技術者は、大阪府下水道協会(以下「協会」という。)が実施する試験に合格し、又は更新講習を修了した者で、協会から登録を受けた者でなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、指定業者及び責任技術者に関する事項は、別に管理者が定める。

2　管理者は、前項の検査の結果、当該排水設備等が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたとき、又は管理者が適当と認めたときは、従来の排水設備等を使用する者に対し、管理者が定める検査済証を交付するものとする。

2　管理者が次のいずれかに該当すると認める場合の製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水については、前項第1号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第2号及び第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項各号に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項各号に掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年／厚生省／建設省／令第1号)に規定する方法により検出した場合における数値とする。

2　管理者が次のいずれかに該当すると認める場合の製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水については、前項第2号中「45℃未満」とあるのは「40℃未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号及び第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　第1項各号(前項において読み替える場合を含む。)に掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に規定する方法により検出した場合における数値とする。

2　除害施設の新設等を行った者は、管理者が定めるところにより、その工事が完了した日から5日以内に管理者に届け出なければならない。

2　除害施設の設置者は、前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは、管理者が定めるところにより、選任した日から7日以内に管理者に届け出なければならない。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、管理者が定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3　第18条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書又は口座振替その他の方法により徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、2使用月以上一括して徴収することができる。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の清算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

2　下水道を使用しなかった場合でも、下水道の使用の中止若しくは廃止を届け出ないときは、基本料金に消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を徴収する。

3　使用月の中途において、下水道の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止したときの基本料金は、1箇月分として算定する。

2　前項の申請書の様式は管理者が定める。

2　市は、前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

2　管理者は、第31条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日から同日以後の最初の河内長野市上水道事業給水条例第25条の定例日までの使用料については、第24条から第26条までの規定にかかわらず、規則で定めるところによる。

この条例は、平成2年4月1日から施行し、同日以後に使用月の中途において下水道の使用を開始したときの使用料について適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の河内長野市下水道条例第25条及び別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の汚水量に係る使用料について適用し、同日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以降に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(河内長野市行政財産使用料条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する河内長野市行政財産使用料条例第7条第1項、河内長野市営住宅条例第37条、河内長野市都市公園条例第31条、河内長野市下水道条例第36条及び河内長野市水道事業給水条例第38条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条中河内長野市手数料徴収条例第2条第1項第22号及び第24号の改正規定、第4条中河内長野市立休日急病診療所条例第1条及び第5条第1号の改正規定、第6条中河内長野市衛生処理場条例第2条の改正規定並びに第9条中河内長野市下水道条例第10条の改正規定は公布の日から、第8条中河内長野市介護保険条例第12条第1項第4号の改正規定は平成17年1月1日から施行する。

2　第9条の規定による河内長野市下水道条例第10条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までに登録又は更新を受ける指定業者及び責任技術者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市下水道条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の汚水量に係る使用料について適用し、同日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以降に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市下水道条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の汚水量に係る使用料について適用し、同日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以降に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなす。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する公共下水道であって、改正後の河内長野市下水道条例(以下「新条例」という。)第3条の2から第3条の5までの規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

3　前項の規定により新条例第3条の2から第3条の5までの規定を適用しないものとされた公共下水道の排水施設及び処理施設(これらを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市下水道条例第25条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水量に係る使用料について適用し、施行日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後の徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして、日割りにより算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(河内長野市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に第8条の規定による改正前の河内長野市下水道条例、第9条の規定による改正前の河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、第10条の規定による改正前の河内長野市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例及び第11条の規定による改正前の河内長野市浄化槽整備事業条例の規定により、市長が行った処分その他の行為のうち施行日以後もなおその効力を有するもの又は市長に対してなされた申請その他の行為のうち施行日以後に上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が処理することとなった事務に係るものについては、この条例による改正後の河内長野市下水道条例、河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、河内長野市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例及び河内長野市浄化槽整備事業条例の規定により、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市下水道条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水量に係る使用料について適用し、施行日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして、日割りにより算定する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。