(趣旨)

第1条　この規則は、河内長野市営住宅条例(平成9年河内長野市条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　条例第3条第2項に規定する市営住宅等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(住宅に係るエネルギーの使用の合理化を図るための措置)

第2条の2　条例第3条の9第2項の規則で定める措置は、原則として、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすこととなる措置とする。ただし、これにより難い場合は評価方法基準第5の5の5―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(住宅の床及び外壁の開口部の遮音性能の確保を図るための措置)

第2条の3　条例第3条の9第3項の規則で定める措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

(住宅の構造耐力上主要な部分の劣化の軽減を図るための措置)

第2条の4　条例第3条の9第4項の規則で定める措置は、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすこととなる措置とする。

(住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管の点検及び補修を行うための措置)

第2条の5　条例第3条の9第5項の規則で定める措置は、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

(居室内の化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置)

第2条の6　条例第3条の10第3項の規則で定める措置は、市営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、評価方法基準第5の6の6―1(3)ロの等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(住戸内の各部における移動の利便性及び安全性の確保を図るための措置)

第2条の7　条例第3条の11の規則で定める措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(共用部分における高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を図るための措置)

第2条の8　条例第3条の12の規則に定める措置は、市営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(不正な使用)

第3条　条例第4条第4項第3号の規則で定める不正な使用は、次の表の中欄に掲げる行為で当該行為に係る市営住宅の明渡しをした日(市が当該市営住宅の入居者に代わって返還の手続を行った場合にあっては、当該手続を行った日)の翌日から起算して同欄に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める期間を経過しないものとする。

(条例第4条第5項第2号に規定する障害の程度)

第3条の2　条例第4条第5項第2号の規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(条例第4条第5項第3号に規定する障害の程度)

第3条の3　条例第4条第5項第3号の規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

(条例第4条第2項第1号アに規定する障害の程度)

第3条の4　条例第4条第2項第1号アに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(条例第4条第2項第1号イに規定する障害の程度)

第3条の5　条例第4条第2項第1号イに規定する障害の程度は、第3条の3に規定する程度とする。

(入居者の資格を別に定めることができる市営住宅)

第4条　条例第4条第6項の規則で定める市営住宅は、次に掲げる市営住宅とする。

(入居の申込み)

第5条　条例第5条第1項の規定により、市営住宅の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(特別の配慮が必要である者)

第6条　条例第6条第4項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(入居承認書)

第7条　条例第7条第1項に規定する承認は、入居承認書(様式第2号)を交付することにより行う。

(緊急連絡先)

第8条　市営住宅の適正な管理のため、入居者は、緊急連絡先を市長に届け出なければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(請書)

第9条　条例第7条第2項第1号に規定する請書(様式第5号)は、同条第1項の入居の承認により市長が指定する入居が可能な日(以下「入居可能日」という。)までに、市長に提出しなければならない。

(条例第8条第2項の規則で定める数値の算定方法)

第10条　条例第8条第2項の規則で定める方法は、市営住宅の存する区域等の状況の偏差を表すものとして市営住宅の近傍類似の土地の地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳又は同条第11号に規定する土地補充課税台帳等に現に登録されている価格による格差並びに市営住宅の設備の偏差を表すものとして市営住宅の浴室、バルコニー及び昇降機等の状況並びに世帯人数と住戸規模の便益の偏差を点数化したものに基づいて、市長が算定する方法とする。

(収入の申告及び認定)

第11条　条例第10条に規定する収入の申告は、収入申告書(様式第6号)により市長が別に指定する日までに行わなければならない。この場合において、市営住宅に新たに入居しようとする者については、第5条第2項第2号の収入を証明する書類の提出をもって当該年度の収入の申告に替えるものとする。

(収入超過者に関する認定等)

第12条　市長は、入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、前条第2項又は第4項の規定により認定した当該入居者の収入の額が令第8条第1項に規定する金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者(以下「収入超過者」という。)として認定し、その旨その他必要な事項を入居者に通知する。

(高額所得者に関する認定等)

第13条　市長は、入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、第11条第2項又は第4項の規定により認定した当該入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者(以下「高額所得者」という。)として認定し、その旨その他必要な事項を当該入居者に通知する。

(家賃の納付期限)

第14条　条例第11条第3項の規定による家賃の納付期限は、毎月の末日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当する場合にあっては、これらの日の翌日)とする。ただし、入居可能日の属する月の家賃については、当該入居可能日とする。

(家賃等減免等の申請)

第15条　条例第12条及び第19条第2項の規定により、家賃、敷金若しくは条例第19条第1項の金銭の減免又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は、家賃・敷金等減免・徴収猶予申請書(様式第8号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合については、家賃・敷金等減免・徴収猶予申請書の提出を省略することができる。

(一時不在の承認申請)

第16条　条例第13条の規定による住宅の一時不在の承認を受けようとする者は、一時不在承認申請書(様式第9号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第17条　入居者は、法第27条第5項の規定により、市営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、同居承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(異動届)

第18条　入居者は、同居者に異動を生じたときは、速やかに同居者異動届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(氏名の変更届)

第19条　入居者は、入居者又は同居者が婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに入居者・同居者氏名変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の地位の承継)

第20条　法第27条第6項に規定する承認の申請は、入居者の地位の承継承認申請書(様式第14号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(共益費の範囲)

第21条　条例第16条第1項の規則で定める費用は、次に掲げる費用とする。

(共益費の額の算定)

第22条　市長は、前条第1号に規定する費用に係る共益費の額の算定について次に掲げるところにより行うものとする。

(住宅の相互交換願)

第23条　入居者は、他の市営住宅の入居者と相互に入れ換わろうとするときは、住宅相互交換願(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(併用承認申請)

第24条　現に市営住宅に入居している身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者をいう。以下同じ。)又は市営住宅に入居させるべき者として決定された身体障害者が、市営住宅をあん摩、はり、きゅう等の営業の用途に併用しようとするときは、市営住宅の併用承認申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の申請)

第25条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築しようとするときは、模様替え・増築承認申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(高額所得者に対する明渡しの請求等)

第26条　法第29条第1項の規定による請求は、高額所得者明渡請求書(様式第18号)を交付することにより行う。

(高額所得者に対する明渡し期限の延長の申出)

第27条　法第29条第8項に規定する申出は、高額所得者明渡期限延長申請書(様式第19号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(高額所得者に対する損害賠償金の額)

第28条　条例第19条の市長が別に定める金銭の額は、法第29条第1項に規定する期限が到来した日の翌日から当該市営住宅を明け渡した日までの期間が次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、近傍同種の家賃の額にそれぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(法第32条第3項の規定により徴収する金銭の額)

第29条　法第32条第1項第1号に該当することにより同項の規定による請求を受けた者に対して、当該請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、市長が法第32条第3項の規定により徴収する金銭の額は、近傍同種の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(住宅の入居のあっせん等願)

第30条　収入超過者及び高額所得者が独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社の住宅その他公営住宅以外の公的資金による住宅へ入居のあっせん等を願い出ようとするときは、住宅あっせん等願(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の返還届)

第31条　条例第21条第1項第1号の規定による届出は、住宅返還届(様式第21号)によるものとする。

(使用許可の申請手続)

第32条　条例第23条の規定による市長の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて市長に市営住宅使用許可申請書(様式第22号)を提出しなければならない。

(使用許可の期間)

第33条　前条の許可の期間は、1年以内とする。

(使用許可書の交付)

第34条　市長は、第32条の許可は、市営住宅使用許可書(様式第23号)を申請者に交付することにより行う。

(申請内容の変更)

第35条　条例第23条の規定による許可を受けた者は、第32条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長の承認を受けなければならない。

(使用料の納付期限)

第36条　第14条の規定は、条例第24条の使用料について準用する。この場合において、第14条中「条例第11条第3項」とあるのは「条例第27条において準用する条例第11条第3項」と、「家賃」とあるのは「使用料」とする。

(利用者の資格)

第37条　条例第28条第1項に規定する市営住宅駐車場の利用をすることができる資格を有する者は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(利用の申込み)

第38条　市営住宅駐車場の利用の申込みをしようとする者は、市営住宅駐車場利用申込書(様式第24号。以下「利用申込書」という。)に自動車運転免許証の写しのほか、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料)

第39条　条例第31条に規定する駐車場の使用料の額は、駐車場一区画当たり月額5,000円とする。

(駐車場使用料の納付期限)

第40条　第14条の規定は、条例第31条の駐車場使用料について準用する。この場合において、第14条中「条例第11条第3項」とあるのは「条例第34条において準用する条例第11条第3項」と、「家賃」とあるのは「使用料」とする。

(駐車場管理の委託)

第41条　市長は、市営住宅駐車場及び附帯施設の適正な管理を行うため、当該業務の全部又は一部を当該駐車場を有する市営住宅の自治会等に委託することができる。

(駐車場利用承認事項の変更届出義務)

第42条　市営住宅駐車場の利用者は、次の各号に該当する事由が生じたときは、遅滞なくその事実を証明する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(駐車場の返還届)

第43条　利用者は、駐車場を明渡ししようとするときは、明渡しの日の7日前までに、市営住宅駐車場返還届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅監理員等)

第44条　条例第35条の市営住宅監理員は、市営住宅に関する事務を分掌する課長をもって充てる。

(委任)

第45条　この規則に定めるもののほか、市営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。