(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)による市営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市に市営住宅等を設置する。

(整備基準)

第3条の2　法第5条第1項及び第2項の条例で定める整備基準は、この章に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3　市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の6　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の7　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の8　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の9　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の10　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の11　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の12　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の13　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の14　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の15　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の16　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の17　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居の資格)

第4条　法第23条第1号イの条例で定める場合及び条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(入居者資格の特例)

第4条の2　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により、当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い、市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項、第3項及び第4項第1号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(募集及び入居の申込み)

第5条　市営住宅に入居しようとする者は、市長が行う募集に応じて、入居の申込みをしなければならない。

(入居させるべき者の選考)

第6条　市長は、前条第1項の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合は、別に定める方法により、公開抽選で入居予定者及び入居補欠者を抽出する。

(公開抽選の例外)

第6条の2　市長は次に掲げる事由に係る者を、公開抽選を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居の手続)

第7条　市長は、市営住宅に入居させるべき者を決定したときは、当該者に入居の承認を与えなければならない。

(家賃の額)

第8条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第10条の規定による入居者からの収入の申告に基づき、第3項で定める近傍同種の住宅の家賃以下で公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、法第34条による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の家賃とする。

(家賃の特例)

第9条　市長は、法第40条第1項の規定により入居者を入居させる場合又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、前条第1項、第4項又は第5項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(収入の申告)

第10条　入居者は、毎年度、市長に対し、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法により令第1条第3号に規定する収入を申告しなければならない。

(家賃の納付)

第11条　第8条第1項に規定する家賃は、第7条第1項の承認により市長が指定する入居が可能な日から当該市営住宅を明け渡した日(明け渡した日が明らかでないときは、市長が認定した日。以下同じ。)まで徴収する。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第12条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認めるときは、家賃及び敷金を減額し、若しくは免除し、又は徴収の猶予をすることができる。

(一時不在の承認)

第13条　入居者は、次に掲げる場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(修繕費用の負担)

第14条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(入居者の費用負担)

第15条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(共益費の徴収等)

第16条　市長は、前条各号の費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要と認めて規則で定める費用を共益費として、規則で定めるところにより、入居者から徴収する。

(市営住宅の明渡し)

第17条　市長は、法第29条第1項、第32条第1項及び第38条第1項の場合のほか、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(明渡しの費用)

第18条　法第29条第5項、第32条第2項若しくは第38条第3項又は前条第3項の規定により、市営住宅を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用及びそのために生ずる全ての損害を負担しなければならない。

(高額所得者に対する損害賠償金の徴収)

第19条　市長は、法第29条第1項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた者が期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合には、期限が到来した日の翌日から当該市営住宅を明け渡した日までの期間について、毎月、第8条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める金銭を徴収することができる。

(暴力団員に対する損害賠償金の徴収)

第19条の2　市長は、第17条第1項第4号又は第5号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅を明け渡した日までの期間について、毎月、第8条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

(高額所得者に係る明渡期限の延長)

第20条　法第29条第8項の条例で定める特別の事由は、次に掲げるものとする。

(市営住宅の返還)

第21条　入居者が市営住宅を返還しようとするときは、次に掲げるところにより当該市営住宅を明渡ししなければならない。

(敷金の還付)

第22条　市長は、市営住宅の返還を受けたときは、敷金を還付する。この場合において、未納の家賃、第16条第1項の共益費及び賠償金があるときは、これらを敷金から控除する。

(使用許可)

第23条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、法第45条第1項に定めるところにより市営住宅の使用を許可することができる。

(使用料)

第24条　市営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、第8条第3項に規定する近傍同種の家賃以下で、市長が定める額の使用料を納付しなければならない。

(報告の請求)

第25条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(使用許可の取消し)

第26条　市長は、第23条の規定により市営住宅の使用を許可した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(準用)

第27条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第11条第3項、同条第4項、第14条から第16条まで、第21条、第22条及び第36条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(利用者の資格)

第28条　駐車場を利用しようとする者は、当該駐車場の存する市営住宅の入居者であることのほか、規則で定める資格を有する者でなければならない。

(利用の申込み)

第29条　前条に規定する資格を有する者で駐車場を利用しようとするものは、規則で定めるところにより、利用の申込みをしなければならない。

(利用者の決定)

第30条　市長は、前条の規定による申込みをした者の数が利用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、別に定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場を利用させるべき者を決定する。ただし、駐車場を利用しようとする者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の利用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に市長が指定する駐車場を利用させることができる。

(駐車場使用料等)

第31条　第34条において準用する第7条第1項の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として規則で定める額の使用料及び当該駐車場の利用開始時における駐車場使用料の3月分に相当する額の保証金を納付しなければならない。

(駐車場使用料等の減免)

第32条　市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車場使用料及び前条の保証金を減額し、又は免除することができる。

(駐車場の明渡し)

第33条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該利用者に対して、駐車場の明渡しを請求することができる。

(準用)

第34条　駐車場の利用については、第7条第1項、第11条第1項、第3項及び第4項、第18条並びに第22条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(市営住宅監理員の設置)

第35条　法第33条第1項の規定に基づき、市に市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第35条の2　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員に市営住宅に立ち入り、検査をさせ、又は入居者若しくは第23条により使用許可を受けた市営住宅を現に使用する者(以下「現使用者」という。)に対して必要な指示をさせることができる。

(賠償)

第36条　入居者は、自己の責めに帰すべき理由によって市営住宅及び共同施設を損傷し、又は滅失させたときは、直ちに、これらを原状に回復し、又は当該損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。

(過料)

第37条　入居者が詐欺その他不正の行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、市営住宅及び共同施設に関し必要な事項は、規則で定める。