(設置)

第1条　林業の振興その他の事業を行うことにより、林業の発展と林業従事者の地位の向上に資するため、河内長野市立林業総合センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の条件)

第2条の3　指定管理者は、センターの設置の目的を理解し、林業の振興その他の事業推進にとって最も適した法人その他の団体とする。

(指定管理者の指定の期間)

第2条の4　指定管理者が、センターの管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。

(指定管理者が行う業務等)

第2条の5　指定管理者は、次に掲げる業務及び事業を行うものとする。

(開館日及び開館時間等)

第2条の6　センターの開館日及び開館時間については、市長と指定管理者との協定で定める。

(事業)

第3条　センターの事業は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第4条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第5条　指定管理者は、利用の許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可しないことができる。

(利用の許可の取消し等)

第6条　指定管理者は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、その利用を制限し、又は停止若しくは退去を命ずることができる。

(入館の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し、入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(利用料金)

第8条　センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。

(利用料金の減免)

第9条　前条第1項の規定にかかわらず、指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第10条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に利用し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第12条　利用者は、自ら特別の設備を設けようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、利用を終了したとき、又は第6条の規定による利用の許可が取り消され、利用が制限され、若しくは停止若しくは退去を命ぜられたときは、自らの費用で直ちに前条の規定により設けた特別の設備を撤去して、センターを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失によってセンターの施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(指定管理者不在期間中の管理等)

第15条　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合又は市長が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年河内長野市条例第28号)第6条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合若しくは期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、第2条の2の規定にかかわらず、市長がセンターの管理等の業務の全部又は一部を行うものとする。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、規則で定める。

(補則)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。