(目的)

第1条　この条例は、斎場の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市に斎場を設置し、その名称及び位置は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　斎場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の条件)

第3条の2　斎場の指定管理者は、斎場の設置目的を理解し、適正な管理運営ができる法人その他の団体とする。

(指定管理者の指定の期間)

第3条の3　指定管理者が、斎場の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。

(指定管理者が行う業務)

第3条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開場時間)

第3条の5　斎場の開場時間は、午前9時から午後6時までとする。

(休場日)

第3条の6　斎場の休場日は、1月1日及び1月2日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

第5条　指定管理者は、次の各号に掲げる事項に該当すると認めるときは、使用の許可を取り消すことができる。

第6条　指定管理者は、施設の使用を許可するときは、使用目的、期間及び使用料、その他管理上必要な条件を付けることができる。

(使用料)

第7条　第4条第1項の規定により施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1又は別表第2に定める使用料を使用許可を受けた際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長が必要があると認めたときは、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、施設の使用を終えたとき、又は第5条の規定により許可が取り消されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、施設の使用中、建物又は設備をき損し、又は滅失した場合において、前条に基づく原状回復ができないときは、市長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(指定管理者不在期間中の読替等)

第12条　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合、市長が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年河内長野市条例第28号)第6条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合又は期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、この条例の規定(第3条から第3条の3までの規定を除く。)中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えて適用する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。