2　条例第3条第1号から第5号までの者が条例第4条第1項の許可を受けようとする場合は、当該許可の申請前に利用証の交付を受けなければならない。ただし、既に利用証の交付を受けている者については、この限りでない。

3　前項の規定に基づき交付された利用証は、河内長野市立福祉センター条例(昭和50年河内長野市条例第19号)第1条の規定に基づき設置する河内長野市立福祉センターにおいても用いることができるものとする。

2　利用証の再交付を受けた後において、亡失した利用証を発見したときは、速やかに当該利用証を市長に返還しなければならない。

2　条例第3条第6号に該当する者が条例第4条第1項の許可を受けようとする場合は、地域福祉センター利用台帳に住所、氏名、利用目的その他市長が必要と認める事項を記載しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を許可するときは、河内長野市立地域福祉センター使用許可書(様式第3号。以下「使用許可書」という。)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を許可するときは、河内長野市立地域福祉センター使用許可変更・取下げ許可書(様式第5号)を交付するものとする。

2　地域福祉センターにセンター長以外の必要な職員を置くことができる。

この規則は、平成12年4月28日から施行する。ただし、第3条から第7条まで、第11条及び様式第1号から様式第5号までの規定は、平成12年4月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

3　この規則に基づき改正される改正前の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　河内長野市立地域福祉センター条例施行規則(以下「施行規則」という。)第6条の団体が河内長野市立清見台地域福祉センターを使用しようとする場合の申請等は、河内長野市立地域福祉センター条例の一部を改正する条例(平成15年河内長野市条例第33号)附則第1項ただし書の規則で定める日前であっても施行規則の規定に基づき行うことができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。