(設置)

第1条　高齢者の社会参加及び生きがい活動の促進を図り、もって思いやりに満ちた明るい長寿社会を確立するため、河内長野市立地域福祉センター(以下「地域福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第2条の2　地域福祉センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第2条の3　地域福祉センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用者の範囲)

第3条　地域福祉センターを使用できる者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第4条　地域福祉センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可をしないことができる。

(許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、又はその使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(使用料)

第7条　別表に規定する有料施設を使用する使用者は、同表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第7条の2　前条の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第9条　使用者は、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(損害の賠償)

第10条　使用者は、施設等を汚損し、若しくは破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(入館の制限)

第11条　市長は、管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、退館を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、地域福祉センターの設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に地域福祉センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の条件)

第13条　地域福祉センターの指定管理者は、設置目的を理解し、地域社会の福祉活動にとって最も適した、地域住民で構成する団体であるものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第14条　指定管理者が、地域福祉センターの管理を行う期間は、指定の日から起算して5年間とする。ただし、指定の日が4月1日以外の日である場合においては、5年間が満了する日の属する年度の末日までとする。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。