2　前項の規定にかかわらず、河内長野市重度障害者タクシー料金助成事業実施要綱(平成9年河内長野市要綱第16号)に基づく助成を受けている者は、対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により申請を行った者が当該申請を行った日の属する年度の翌年度以降も引き続き第2条に規定する要件を満たしている場合であって、申請者が引き続き助成を希望する場合は、当該年度の初日に申請があったものとみなす。

2　前項の規定により助成を可とする決定を行ったときは、河内長野市重度障害者リフト付き福祉タクシー助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を申請者に交付し、否とする決定を行ったときは、河内長野市重度障害者リフト付き福祉タクシー助成券交付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

3　前項の規定により交付する助成券の枚数は、申請日の属する月から当該年度の最終月までの月数に2を乗じた枚数とし、一括交付する。

2　助成券は、再交付しない。ただし、汚損又は破損した場合は、当該助成券と同一枚数の新券と交換することができるものとする。

2　前項の場合において、タクシー乗車料金と助成額との差額は、利用者の負担とする。

2　市長は、申請者が虚偽その他不正な方法により助成券の交付を受け、又は利用者が助成券を不正に使用したときは、未使用の助成券の返還を命じるとともに、助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

2　協力機関は、受け取った助成券を毎月末に取りまとめ、河内長野市重度障害者リフト付き福祉タクシー利用料金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)に当該助成券を添付し、市長に請求するものとする。

この要綱は、平成10年7月1日から施行する。

1　この要綱は、平成11年10月1日から施行する。

2　改正前の河内長野市重度障害者リフト付き福祉タクシー料金助成事業実施要綱(中略)の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市重度障害者リフト付き福祉タクシー料金助成事業実施要綱(中略)の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱、河内長野市住民基本台帳カード事務取扱要綱、河内長野市民証交付事業実施要綱、河内長野市インターネット管理運営要綱、河内長野市難病患者等日常生活用具給付等事業実施要綱、河内長野市重度障害者リフト付き福祉タクシー料金助成事業実施要綱及び河内長野市高度化救急業務協力医師等謝礼金支給要綱の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱、河内長野市住民基本台帳カード事務取扱要綱、河内長野市民証交付事業実施要綱、河内長野市インターネット管理運営要綱、河内長野市難病患者等日常生活用具給付等事業実施要綱、河内長野市重度障害者リフト付き福祉タクシー料金助成事業実施要綱及び河内長野市高度化救急業務協力医師等謝礼金支給要綱の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。