2　省令第24条第2項及び第3項の届書は、資格取得等届とする。

2　省令第25条第2項の届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届とする。

2　被保険者は、資格者証の再交付を受けた後、失った資格者証を発見したときは、直ちに、発見した資格者証を市長に返還しなければならない。

2　法第27条第3項ただし書の規定による命令は、介護保険診断命令書(様式第9号。以下「診断命令書」という。)によるものとする。

3　法第27条第7項前段の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号。以下「認定等結果通知書」という。)によるものとする。

4　法第27条第10項の規定による申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第11号。以下「却下通知書」という。)によるものとする。

5　法第27条第11項ただし書の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第12号。以下「延期通知書」という。)によるものとする。

2　法第28条第4項において準用する法第27条第3項ただし書の規定による命令は、診断命令書によるものとする。

3　法第28条第4項において準用する法第27条第7項前段の規定による通知は、認定等結果通知書によるものとする。

4　法第28条第4項において準用する法第27条第10項の規定による申請の却下は、却下通知書によるものとする。

5　法第28条第4項において準用する法第27条第11項ただし書の規定による通知は、延期通知書によるものとする。

2　法第29条第2項において準用する法第27条第3項ただし書の規定による命令は、診断命令書によるものとする。

3　法第29条第2項において準用する法第27条第7項前段の規定による通知は、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(様式第14号。以下「区分変更通知書」という。)によるものとする。

4　法第29条第2項において準用する法第27条第10項の規定による申請の却下は、却下通知書によるものとする。

5　法第29条第2項において準用する法第27条第11項ただし書の規定による通知は、延期通知書によるものとする。

2　省令第44条第1項の規定による通知は、区分変更通知書によるものとする。

2　省令第47条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第15号。以下「取消通知書」という。)によるものとする。

2　法第32条第2項において準用する法第27条第3項ただし書の規定による命令は、診断命令書によるものとする。

3　法第32条第6項前段の規定による通知は、認定等結果通知書によるものとする。

4　法第32条第9項において準用する法第27条第10項の規定による申請の却下は、却下通知書によるものとする。

5　法第32条第9項において準用する法第27条第11項ただし書の規定による通知は、延期通知書によるものとする。

2　法第33条第4項において準用する法第32条第2項において準用する法第27条第3項ただし書の規定による命令は、診断命令書によるものとする。

3　法第33条第4項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、認定等結果通知書によるものとする。

4　法第33条第4項において準用する法第32条第9項において準用する法第27条第10項の規定による申請の却下は、却下通知書によるものとする。

5　法第33条第4項において準用する法第32条第9項において準用する法第27条第11項ただし書の規定による通知は、延期通知書によるものとする。

2　法第33条の2第2項において準用する法第32条第2項の規定による命令は、診断命令書によるものとする。

3　法第33条の2第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、区分変更通知書によるものとする。

4　法第33条の2第2項において準用する法第32条第9項の規定による申請の却下は、却下通知書によるものとする。

5　法第33条の2第2項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、延期通知書によるものとする。

2　省令第55条の4第1項の規定による通知は、区分変更通知書によるものとする。

2　省令第56条第1項の規定による通知は、取消通知書によるものとする。

2　前項ただし書の申請は、他の市町村の行う介護保険の被保険者となった日から14日以内に行うものとする。

2　法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第18号)によるものとする。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険償還払い支給決定通知書(様式第20号。以下「償還払い支給決定通知書」という。)又は介護保険償還払い不支給決定通知書(様式第21号。以下「償還払い不支給決定通知書」という。)により、当該居宅要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該居宅要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、購入した日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、購入した日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、省令第71条第1項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給決定通知書(様式第23号)又は介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費不支給決定通知書(様式第24号)により、当該居宅要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、住宅改修を行おうとするときに、あらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、住宅改修が完了した後に市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費償還払い承認(不承認)通知書(様式第25号の2)により、当該居宅要介護被保険者に通知しなければならない。

4　省令第75条第1項の住宅改修の完了に係る書類は、住宅改修が完了した日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、住宅改修が完了した日から30日を超えて市長に提出することができる。

5　市長は、省令第75条第1項の規定による申請書及び住宅改修の完了に係る書類の提出があったときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給決定通知書(様式第26号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費不支給決定通知書(様式第27号)により、当該居宅要介護被保険者に通知しなければならない。

6　前各項の規定にかかわらず、受領委任払いによる申請の場合は、市長が別に定める。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該居宅要介護被保険者に通知しなければならない。

2　省令第77条第1項の規定による届出を行った居宅要介護被保険者は、当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者を変更しようとするときは、依頼等届出書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による届出書の提出があったときは、被保険者証に記載されている当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称を変更しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該居宅要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要介護被保険者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(様式第30号)又は介護保険高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書(様式第31号)により、当該要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の償還払い申請書は、サービスを受けた日から30日以内に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による償還払い申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の償還払い申請書は、サービスを受けた日から30日以内に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の償還払い申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要介護被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該居宅要支援被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該居宅要支援被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要支援被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要支援被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、購入した日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、購入した日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、省令第90条第1項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給決定通知書又は介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費不支給決定通知書により、当該居宅要支援被保険者に通知しなければならない。

2　前項の申請書は、住宅改修を行おうとするときに、あらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、住宅改修が完了した後に市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費償還払い承認(不承認)通知書(様式第25号の2)により、当該居宅要支援被保険者に通知しなければならない。

4　省令第94条第1項の住宅改修の完了に係る書類は、住宅改修が完了した日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、住宅改修が完了した日から30日を超えて市長に提出することができる。

5　市長は、省令第94条第1項の規定による申請書及び住宅改修の完了に係る書類の提出があったときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給決定通知書又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費不支給決定通知書により、当該居宅要支援被保険者に通知しなければならない。

6　前各項の規定にかかわらず、受領委任払いによる申請の場合は、市長が別に定める。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該居宅要支援被保険者に通知しなければならない。

2　省令第95条の2第1項の規定による届出を行った居宅要支援被保険者は、当該指定介護予防支援を行う指定介護予防支援事業者を変更しようとするときは、依頼等届出書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による届出書の提出があったときは、被保険者証に記載されている当該指定介護予防支援を行う指定介護予防支援事業者の名称を変更しなければならない。

2　前項の申請書は、サービスを受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該居宅要支援被保険者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書又は介護保険高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書により、当該居宅要支援被保険者に通知しなければならない。

2　前項の償還払い申請書は、サービスを受けた日から30日以内に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の償還払い申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要支援被保険者に通知しなければならない。

2　前項の償還払い申請書は、サービスを受けた日から30日以内に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、サービスを受けた日から30日を超えて市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の償還払い申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該要支援被保険者に通知しなければならない。

2　特定入所者が、特定介護保険施設等から特定介護サービスを受けたときは、市長は、法第51条の3第2項及び法第61条の3第2項に規定する額の合計額を、当該特定入所者に代わり、当該特定介護保険施設等に支払うことができる。

3　特定入所者は、前項の規定における支払いを受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、支給を承認するかどうかを決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第33号)により、当該特定入所者に通知しなければならない。

5　市長は、前項の場合において、支給を承認する決定をしたときは、省令第83条の6第4項の介護保険負担限度額認定証を当該特定入所者に交付しなければならない。

6　市長は、特定入所者が前項の介護保険負担限度額認定証の交付を受けた場合において、負担限度額を超えて支払っているときは、その差額を支給することができる。

7　特定入所者は、前項の差額の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第34号。以下「差額申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の差額申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該特定入所者に通知しなければならない。

2　要介護旧措置入所者は、前項に規定する特例を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、減額又は免除を承認するかどうかを決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第36号)により、当該要介護旧措置入所者に通知しなければならない。

4　市長は、前項の場合において、減額又は免除を承認する決定をしたときは、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第37号)を当該要介護旧措置入所者に交付しなければならない。

2　特定要介護旧措置入所者が、指定介護老人福祉施設から指定介護福祉施設サービスを受けたときは、市長は、施行法第13条第5項に規定する額の合計額を、当該特定要介護旧措置入所者に代わり、当該指定介護老人福祉施設に支払うことができる。

3　特定要介護旧措置入所者は、前項の規定における支払いを受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第38号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、支給を承認するかどうかを決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)により、当該特定要介護旧措置入所者に通知しなければならない。

5　市長は、前項の場合において、支給を承認する決定をしたときは、省令第172条の2に規定する介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)を当該特定要介護旧措置入所者に交付しなければならない。

6　市長は、特定要介護旧措置入所者が前項の介護保険特定負担限度額認定証の交付を受けた場合において、負担限度額を超えて支払っているときは、その差額を支給することができる。

7　特定要介護旧措置入所者は、前項の規定による差額の支給を受けようとするときは、差額申請書を市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の差額申請書の提出があったときは、償還払い支給決定通知書又は償還払い不支給決定通知書により、当該特定要介護旧措置入所者に通知しなければならない。

2　前項の居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するものをいう。

2　前項の介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難と認めた居宅要支援被保険者は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するものをいう。

2　市長は、特例を承認する決定をしたときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第40号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

3　特例の期間は、申請のあった日の属する月の初日から申請のあった日の属する月から起算して6箇月目の末日とする。

4　省令第83条第1項第1号から第4号まで及び省令第97条第1項第1号から第4号までの世帯の生計を主として維持する者、これらに類する災害、その他の財産、重大な障害、長期間入院、事業における損失、失業等及びこれに類する理由の意義は、別表第2に定めるところによる。

5　同一の事由に基づく再度の特例は、認めないものとする。

2　市長は、当該特例を受けた者の特例の内容を変更し、又はその特例を取り消したときは、その旨を当該要介護被保険者等及び指定居宅サービス事業者等に通知しなければならない。

3　要介護被保険者等は、第1項の規定によりその特例の内容を変更され、又はその特例を取り消されたときは、交付を受けていた当該介護保険利用者負担額減額・免除認定証を市長に返却しなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた要介護被保険者等は、その通知書に記載された提出期限までに関係資料等を添えて、市長に弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出することができる。

3　市長は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給又は省令第98条で定める医療に関する給付を受けることができる者(以下「公費負担医療受給者等」という。)及び政令第30条に該当する者については、支払方法変更の対象から除外する。

4　前項に該当することを確認するための基準等は、別表第5に定めるところによる。

5　市長は、第2項の弁明書の提出があった場合には、弁明書審査結果通知書(様式第41号の2)により、当該要介護被保険者等に通知しなければならない。

6　市長は、第1項の規定による通知をしたにもかかわらず、なお当該第1号被保険者である要介護被保険者等が当該保険料を納付しないとき若しくは第2項の弁明書の提出がないとき又は弁明に正当な理由がないときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第42号)により、当該保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者等に通知しなければならない。

2　政令第31条に規定する滞納額の著しい減少とは、滞納保険料の総額のおおむね2分の1以上の納付とし、政令第30条に規定する事情に該当する者の基準等は、別表第5に定めるところによる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険給付支払方法変更(償還払い)終了可否決定通知書(様式第44号)により、当該要介護被保険者等に通知しなければならない。

2　法第67条第1項及び第2項に規定する特別の事情の該当基準等については、別表第5に定めるところによる。

3　省令第106条の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第46号)によるものとする。

2　前項の規定による通知を受けた要介護被保険者等は、その通知書に記載された提出期限までに関係資料等を添えて、市長に弁明書を提出することができる。

3　市長は、政令第32条第1項で準用する政令第30条に該当する者は、保険給付の一時差止等の対象から除外する。

4　政令第32条で準用する政令第30条の適用については、医療保険者と協議のうえ決定するものとする。ただし、省令第100条第3号に該当する者の基準等については、別表第5に定めるところによる。

5　市長は、第2項の弁明書の提出があった場合には、第60条第5項の規定を準用する。

6　市長は、第1項の規定による通知したにもかかわらず、なお当該保険給付を受けることができる第2号被保険者である要介護被保険者等に未納医療保険料等(法第68条第1項に規定する未納医療保険料等をいう。)があるとき若しくは第2項の弁明書の提出がないとき又は弁明に正当な理由がないときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第48号)により、当該保険給付を受けることができる第2号被保険者である要介護被保険者等に通知しなければならない。

2　政令第32条第2項に該当する者の判断は、医療保険者と協議のうえ決定するものとする。ただし、省令第100条第3号に該当する者の基準等については、別表第5に定めるところによる。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険給付一時差止等終了可否決定通知書(様式第50号)により、当該要介護被保険者等に通知しなければならない。

2　要介護被保険者等は、法第69条第1項の給付額減額等の記載を受けた場合において、法第69条第2項の規定による消除を受けようとするときは、介護保険給付額減額等免除等申請書(様式第52号)に政令第35条に該当することを証明する書類及び介護保険被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

3　政令第35条第1号及び第2号並びに省令第113条第1号から第3号までの適用については、別表第5に定めるところによる。また、省令第113条第4号に該当する者については、当該者が生活保護を受給している福祉事務所が発行する、給付額減額等の記載を受けないとしたならば保護を必要としない状態であることを証する書面をもって確認する。

4　市長は、第2項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険給付額減額等免除可否決定通知書(様式第53号)により、当該認定に係る要介護被保険者等に通知しなければならない。

2　前項の証明書は、介護保険料納付証明書(様式第54号)とする。

3　第1号被保険者は、納付した保険料の証明書の交付を受けようとするときは、介護保険料納付証明申請書(様式第55号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第6条第1項の市長が定める額は、次の各号に定める額とする。

2　法第138条第1項又は条例第8条後段の規定による保険料額等の通知は、仮徴収については介護保険料仮徴収額変更決定通知書兼納入通知書(様式第60号)、本徴収については介護保険料額変更決定通知書兼納入通知書(様式第60号の2)によるものとする。

2　市長は、前項の申出があったときは、介護保険料仮徴収額変更決定通知書兼納入通知書又は介護保険料修正不承認決定通知書(様式第66号)により、申出を行った者に通知するものとする。

2　前項の規定により修正の申出を行おうとする者は、特別徴収対象年金給付の支払に係る月の3箇月前の末日までに、特別徴収仮徴収額修正申請書(様式第67号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第2項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認めるときは、当該年度分の保険料の見積額を基礎として、特別徴収の仮徴収の額を修正しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、市長は、特別な事情があると認められるときは、特別徴収対象被保険者の所得の状況その他の事情を勘案して、6月及び8月又は8月の特別徴収対象年金給付の支払に係る月の特別徴収の仮徴収の額を修正することができる。

5　前2項の規定により特別徴収の仮徴収の額を修正する場合において、前2項の規定により得た額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度の10月1日以降最初に支払われる特別徴収対象年金給付に係る支払回数割保険料額に合算するものとする。

6　市長は、第2項の申出があった場合は介護保険料仮徴収額変更決定通知書兼納入通知書、介護保険料額変更決定通知書兼納入通知書又は介護保険料修正不承認決定通知書により申出を行った者に通知しなければならない。

2　市長は、当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料の額について法第136条第1項の規定による本徴収の通知が行われた後の当該年度中に当該年度分の保険料の額が増額されたときは、その増額された額を普通徴収の方法によって徴収するものとする。

3　市長は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険料の額に過年度分保険料額(省令第147条第4号に規定する過年度分保険料額をいう。以下同じ。)が含まれるときは、当該過年度分保険料額を普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2　条例第14条本文の市長が別に定める日は、毎年度6月30日とする。ただし、保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、その資格を取得した日から15日以内とする。

3　市長は、前項に規定する期日までに条例第14条本文の規定による申告書の提出がなかった者(前項ただし書に規定する者を除く。)については、非課税とみなして条例第3条各号に規定する保険料率を適用して保険料を算定するものとする。

2　前項の通知書を受けた者は、介護保険料過誤納金還付請求書兼口座振替依頼書(様式第72号)又は介護保険料過誤納金還付請求書兼領収書(様式第73号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の督促状を発した場合において、第1号被保険者が次条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和51年河内長野市条例第9号)第2条ただし書の規定を適用する。

2　前項の規定により免除する延滞金額は、別表第6に定める額とする。

3　条例第10条第2項の規定による延滞金の免除を受けようとする者は、介護保険料延滞金等免除申請書(様式第75号)を市長に提出しなければならない。ただし、第1項第2号に該当する場合は、介護保険料延滞金等免除申請書の提出を要しない。

4　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険料延滞金等免除決定通知書(様式第76号)又は介護保険料延滞金等免除不承認決定通知書(様式第77号)により、当該者に通知するものとする。

2　条例第12条第2項の申請書は、介護保険料減免申請書(様式第80号)とする。

3　前2項の申請書には、保険料の徴収猶予又は減免事由に応じて、保険料の徴収猶予又は減免事由を承認するかどうかの決定に必要な別表第3又は別表第4に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が必要ないと認めるときは、この限りでない。

4　市長は、条例第11条第2項又は条例第12条第2項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第81号)若しくは介護保険料徴収猶予不承認決定通知書(様式第82号)又は介護保険料減免決定通知書(様式第83号)若しくは介護保険料減免不承認決定通知書(様式第84号)により、当該者に通知するものとする。

5　条例第11条第3項及び条例第12条第3項の規定による届出は、介護保険料徴収猶予取消届出書(様式第85号)又は介護保険料減免取消届出書(様式第86号)によるものとする。

6　市長は、前項の届出があった場合において、保険料の徴収猶予の取消しを行うときは介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第87号)、保険料の減免の取消しを行うときは介護保険料減免取消通知書(様式第88号)により第1号被保険者に通知するものとする。

7　前年度に条例第12条第1項の規定による保険料の減免を受けた者は、年度を超えて保険料の減免を受けようとするときは、新年度の保険料の賦課期日後に改めて同条第2項の規定により申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第12条第1項第5号の規定により保険料を減免する基準は、次の各号のすべてに該当する場合に、申請のあった日の属する年度の保険料を、当該第1号被保険者が条例第3条第1項第1号に該当するとみなして算定した保険料額に減額する。

3　前項の規定により保険料の減免の額を算定する場合において、その算定後の保険料の額に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

4　既に保険料の納付が行われている月分については、保険料の減免を行わないものとする。ただし、条例第12条第1項第5号の規定又は別表第3の1、2若しくは4の基準に該当し減免の適用を受けた保険料、減免申請日の属する月以降に特別徴収の方法により徴収された保険料、既に特別徴収の方法により徴収された減免申請月の保険料及び普通徴収の方法により徴収された保険料のうち口座振替により納付された保険料は、この限りでない。

5　特別徴収の方法によって徴収している保険料を減免する場合においては、普通徴収の方法に切り替えて行うことができるものとする。

6　保険料の減免の事由が2以上重なるときは、減免の割合の大きいものの事由についてのみ減免の規定を適用するものとする。

7　条例第11条の世帯の生計を主として維持する者、これらに類する災害、その他の財産、重大な障害、長期間入院、事業における損失、失業等及びこれに類する理由の用語の意義は別表第2に定めるところによる。

2　前年度に条例第12条第1項第1号から第4号の規定により減免の適用を受け、引き続き当該年度も減免の適用を受けた場合、又は当該年度の4月から減免の適用を受けた場合の保険料の減免額は、当該年度の保険料のうち、4月から別表第3の適用期間に定める終期月までの月割りにより算定した保険料(以下「4月以降の減免対象保険料」という。)に別表第3に定める割合等を乗じた額を減額するものとする。

3　市長は、4月1日から6月30日までの期間については、減免を行わないものとする。

4　条例第12条第1項第1号から第4号の規定により保険料を減免する場合の適用期間は、別表第3に定めるところによる。

5　条例第12条第1項第5号の規定により保険料を減免する場合の適用期間は、当該申請のあった日の属する年度とする。ただし、第1項ただし書の理由があるときは、減免事由発生の属する月から適用するものとする。

2　前項の規定により事務を委任された職員は、同項各号の事務を行う場合にあっては、河内長野市介護保険料等徴収職員証(様式第92号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(河内長野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則の廃止)

2　河内長野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則(平成11年河内長野市規則第40号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれるとき等における保険料の減免)

3　条例第11条第1項第2号又は第3号に該当する場合であって、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれるとき等は、別表第3の規定にかかわらず、次の表に定めるところにより保険料を減免する。この場合において、第79条第4項中「若しくは4」とあるのは「、4若しくは附則第3項」と読み替えるものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれるとき等における保険料の減免)

4　条例第11条第1項第2号又は第3号に該当する場合であって、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれるとき等は、別表第3の規定にかかわらず、次の表に定めるところにより保険料を減免する。この場合において、第79条第4項中「若しくは4」とあるのは「、4若しくは附則第4項」と読み替えるものとする。

5　新型コロナウイルス感染症の影響により第67条第1項第1号に該当する場合は、同条第2項第1号の規定は適用しない。

この規則は、平成12年10月16日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則中第1条及び第2条の規定は平成13年2月13日から、第3条及び第4条の規定は平成13年2月26日から、第5条から第8条までの規定は平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

3　この規則に基づき改正される改正前の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第79条第2項の規定の適用については、平成13年度分の保険料に限り、「当該年度分の保険料」とあるのは「平成13年10月から平成14年3月までの期間に係る保険料」と、同項ただし書中「当該年度の4月から」とあるのは「当該年度の10月から」と、「条例第3条第1項第1号に規定する保険料率相当額」とあるのは「条例第3条第1項第1号に規定する者が平成13年10月から平成14年3月までの期間に係る保険料相当額」とする。

3　第79条第2項の規定に基づき、平成14年3月末日までに申請のあった平成13年度の保険料の減免については、当該減免制度について了知していなかった等の理由がある場合に限り、平成13年10月分から減免を適用するものとする。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成15年3月1日から、第2条の規定は同年3月12日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則中第1条の規定は平成16年2月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月14日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に交付された被保険者証の有効期間は、平成20年3月31日までとする。ただし、更新により被保険者のもとに新たに被保険者証が到着した場合は、従前の被保険者証は、有効期間内であっても無効とする。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の河内長野市介護保険法等施行規則の規定は、平成22年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第74号の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する介護保険料の督促を行う場合に送付する督促状について適用し、同日前に納期限の到来する介護保険料の督促を行う場合に送付する督促状については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年度以降の年度分の保険料から適用する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の河内長野市介護保険法等施行規則(平成12年河内長野市規則第24号)の規定にかかわらず、平成30年度の仮徴収の額の算定方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の河内長野市介護保険法等施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第4項の規定は令和3年4月1日から、改正後の規則様式第32号の規定は同年8月1日以後の介護保険負担限度額の認定に係る申請から適用する。

(経過措置)

3　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。