(目的)

第1条　この要綱は、在日外国人等で、年金制度上の理由により、国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する老齢年金等の支給が受けられない高齢者に対し、河内長野市在日外国人高齢者給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより在日外国人高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給制限)

第3条　前条の規定にかかわらず、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金は支給しないものとする。

(給付金の額等)

第4条　給付金は、月を単位として支給するものとし、その額は、1人につき月額10,000円とする。

(支給の申請等)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、河内長野市在日外国人高齢者給付金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査したうえ、給付金の支給の適否を決定し河内長野市在日外国人高齢者給付金支給決定通知書(様式第3号)又は、河内長野市在日外国人高齢者給付金不支給決定通知書(様式第4号)により、申請のあったものに通知する。

(支給期間及び支給月)

第7条　給付金の支給は、第5条第1項の申請があった日の属する月の翌月から、給付金の受給資格が消滅した日の属する月までとする。

(受給者の届出義務)

第8条　受給者は、毎年7月中に河内長野市在日外国人高齢者給付金現況届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支給停止)

第9条　市長は、受給者が正当な理由なく前条第1項に規定する現況届を提出しないときは、当該年度の8月分から当該現況届を提出するまでの間、給付金の支給を停止する。

(受給資格の消滅)

第10条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の受給資格は消滅するものとする。

(停止通知等)

第11条　市長は、第9条の規定により給付金の支給を停止したとき又は前条の規定により受給資格が消滅したときは、河内長野市在日外国人高齢者給付金支給停止・受給資格消滅通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。ただし、死亡による受給資格の消滅の場合はこの限りでない。

(未支給の給付金)

第12条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で未支給のものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫又は兄弟姉妹であって、その者の死亡時において生計を同じくしていた者は、河内長野市在日外国人高齢者給付金未支給請求書(様式第8号)を市長に提出して、その未支給の給付金の請求をすることができるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　受給者は、給付金を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(給付金の返還)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該受給者に対し、支給した給付金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。