(趣旨)

第1条　この要綱は、国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日前に20歳に達していた外国人で障害基礎年金等を受けることができない重度心身障害者に対し、市が河内長野市外国人重度心身障害者特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　市長は、給付金を、本市内に居住する重度心身障害者のうち、昭和57年1月1日前に満20歳に達していた外国人(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市の住民基本台帳に記載されている外国人をいう。以下同じ。)又は外国人であった者で、同日前に重度心身障害者であったもの又は同日以後に重度心身障害者となったが障害発生原因の初診日が同日前に属するもののうち、昭和57年1月1日現在、日本国内で居住地登録していたもので障害基礎年金等の受給資格がないもの(以下「給付対象者」という。)に支給する。

(支給制限)

第4条　市長は、前条の規定にかかわらず、給付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金を支給しないものとする。

(給付金の額)

第5条　給付金の額は、年額240,000円とする。ただし、公的年金(年額240,000円未満)を受給している者にあっては、240,000円から当該公的年金の額を控除した額を給付金の年額とする。

(支給申請等)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に公的年金未受給状況等申立書(様式第2号)を添付して、市長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の申請があった場合において、給付金の支給を決定したときは支給決定通知書(様式第3号)により、給付金の不支給を決定したときは不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(給付期間及び支給期月)

第8条　給付金の支給は、第6条第1項の申請があった日の属する月の翌月から始め、給付金の受給権が消滅した日の属する月で終わるものとする。

(届出)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに資格要件変更届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。ただし、第11条第1号の事由に該当する場合にあっては、その者と生計を同じくしていた者(原則として受給者と同居し、生活を共にしていた者をいう。第13条において同じ。)が届け出なければならない。

(支給の停止)

第10条　市長は、受給者が第6条第2項の更新の申請をしないときは、当該年の4月分からの給付金の支給を停止する。

(受給権の消滅)

第11条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金を受給する権利は消滅するものとする。

(給付金の返還)

第12条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金返還戻入通知書(様式第6号)により、当該受給者に対し支給した給付金の一部又は全部の返還の請求をするものとする。

(未支給の給付金)

第13条　受給者が死亡した場合において、その者に支給すべき給付金のうち支給しなかったものがあるときは、その者と生計を同じくしていた者は、その未支給の給付金の支給を請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第14条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(効力)

第15条　この要綱は、国民年金法等の改正等により、国において同様の措置が講じられた場合は、その効力を失うものとする。

(施行細目)

第16条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。