2　条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第8項に規定する額を準用する。

2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6　前項の助成を受けようとする者は、市長が別に定める医療費助成支給申請書兼請求書に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2　条例第3条第3項ただし書に規定する医療費の助成を受けようとする者は、市長が別に定める医療費助成支給申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書兼請求書には、当該医療について条例第3条第1項の規定により医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が河内長野市の国民健康保険の被保険者である場合は、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(別記様式。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日又は条例第1条の2第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日とする。

2　前項の申請があったときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、医療証の交付を受けている者が、当該医療証の有効期限が経過した後も引き続きひとり親家庭等の医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、受給者からの更新の申請を待たずに、医療証を更新して交付することができる。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

2　受給者は、前項各号に掲げる事由が生じたときは、医療証を添えて14日以内に、市長が別に定める変更・喪失届出書を市長に提出しなければならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、前項各号に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあっては「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3　第5条第2項括弧書きの規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期限は、収容の終了する日とする。

(適用区分)

4　平成24年7月1日から同月31日までの間、第2条の3において準用する令第4条の規定により所得の額を計算する場合における特定扶養親族は、年齢16歳以上23歳未満の者とする。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に行われた医療に係る母子医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日の翌日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

3　この規則に基づき改正される改正前の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の河内長野市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。

(河内長野市規則における河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の適用除外を定める規則の一部改正)

4　河内長野市規則における河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の適用除外を定める規則(平成16年河内長野市規則第23号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の第2条の2の規定の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

4　平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の第2条の2の規定の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新ひとり親家庭等医療費助成規則」という。)の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新子ども医療費助成規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新重度障害者医療費助成規則」という。)については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新ひとり親家庭等医療費助成規則第10条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付、新子ども医療費助成規則第5条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付及び新重度障害者医療費助成規則第9条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者(福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例(平成29年河内長野市条例第25号)第4条による廃止前の河内長野市老人医療費の助成に関する条例(以下「旧老人医療費助成条例」という。)第2条に規定する対象者及び施行日以後、大阪府内の市町村から河内長野市に住所を変更した者を含む。)については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(河内長野市事務分掌条例施行規則の一部改正)

9　河内長野市事務分掌条例施行規則(平成28年河内長野市規則第29号)の一部を次のように改正する。

10　河内長野市事務分掌条例施行規則の一部を次のように改正する。

(河内長野市事務決裁規則の一部改正)

11　河内長野市事務決裁規則(平成28年河内長野市規則第23号)の一部を次のように改正する。

12　河内長野市事務決裁規則の一部を次のように改正する。

(旧老人医療費助成条例の廃止に伴う措置)

14　平成30年3月31日において旧老人医療費助成条例第2条第1項第2号の規定により医療証の交付を受けている者は、新ひとり親家庭等医療費助成規則第11条第1項の規定にかかわらず、同規則第11条第2項に基づき医療証を交付する。

(改正前の河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の改正に伴う措置)

15　平成30年3月31日において改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例第2条第1項の規定により医療証の交付を受けている者は、新ひとり親家庭等医療費助成規則第11条第1項の規定にかかわらず、同年3月31日に同規則の規定による申請があったものとみなし、同規則第11条第2項に基づき医療証を交付する。

(準備行為)

17　新ひとり親家庭等医療費助成規則第11条から第15条まで、新子ども医療費助成規則第3条、第4条、第6条及び第7条並びに新重度障害者医療費助成規則第10条から第13条までの規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても、改正後の当該各条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、平成30年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第6条の規定については、施行日から平成31年9月30日までの間における所得税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の規定及び第3条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている医療証で効力を有するものは、この規則による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の別記様式により交付されたものとみなす。

3　この規則による改正前の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の別記様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、新規則の別記様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年2月24日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第9条第6項及び第10条第2項の規定により提出されている医療費助成支給申請書は、この規則の改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条第6項及び第10条第2項の規定により提出された医療費助成支給申請書兼請求書とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている医療証で効力を有するものは、新規則の別記様式により交付されたものとみなす。

4　旧規則の別記様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、新規則の別記様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。