2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する者(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者をいう。)であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

3　第1項において、計算される所得の範囲及び所得の額の計算方法については規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額未満となる者は除く。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付するものとする。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、医療費の助成は、前項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかった日から開始する。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

2　平成10年8月1日から平成11年10月31日の間においては、第2条第1項中「場合」とあるのは「場合及び平成10年7月31日までに本条例により医療費の助成を受けていた者のうち、平成10年6月24日の児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)の改正により、平成10年8月1日から本条例による医療費の助成の対象外となった者で、法第9条から法第10条までに規定する所得の額の計算方法について、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号)による改正前の令第2条の4第2項、第3項及び第4項の規定を適用した場合」と読み替えて同項の規定を適用する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療に係る母子医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の(中略)河内長野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、この条例の施行の日前に行われる医療に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の(中略)河内長野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、この条例の施行の日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、この条例の施行の日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

(河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)

3　河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年河内長野市条例第1号)の一部を次のように改める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の2第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例中第2条の改正規定は平成20年4月1日から、第3条の改正規定は同年11月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第1号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「新ひとり親家庭等医療費助成条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例(以下「新子ども医療費助成条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新重度障害者医療費助成条例」という。)の規定については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

4　新ひとり親家庭等医療費助成条例第3条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付、新子ども医療費助成条例第4条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付及び新重度障害者医療費助成条例第3条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者(第4条の規定による廃止前の河内長野市老人医療費の助成に関する条例(以下「旧老人医療費助成条例」という。)第2条に規定する対象者及び施行日以後、大阪府内の市町村から河内長野市に住所を変更した者を含む。)については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(経過措置)

5　施行日前における旧老人医療費助成条例第2条に規定する対象者が、施行日前に受けた療養に要する費用に係る助成については、なお従前の例による。

6　施行日前における旧老人医療費助成条例第2条に規定する対象者(施行日以後、大阪府内の市町村から河内長野市に住所を変更した者を含む。)が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までに受けた療養に要する費用に係る助成については、新重度障害者医療費助成条例の規定を準用する。

7　施行日前における旧老人医療費助成条例第2条に規定する対象者(施行日以後、大阪府内の市町村から河内長野市に住所を変更した者を含む。)が、平成33年3月31日までに受けた精神病床への入院に要する費用に係る旧老人医療費助成条例第3条に規定する助成の範囲については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　施行日前における旧老人医療費助成条例第2条に規定する対象者が、施行日以後、新ひとり親家庭等医療費助成条例又は新重度障害者医療費助成条例により医療証の交付を受けたときは、前2項の規定にかかわらず、助成の対象としない。

(河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)

9　河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年河内長野市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

10　新ひとり親家庭等医療費助成条例第4条、第10条、第11条及び第12条、新子ども医療費助成条例第5条、第9条、第13条及び第14条並びに新重度障害者医療費助成条例第4条、第8条、第11条及び第12条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても、改正後の当該各条の規定の例により行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成30年1月1日から適用する。

(河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第2条の2の規定については、施行日から平成31年6月30日までの間における所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第2条の2の規定については、施行日から平成31年9月30日までの間における所得税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。