(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者(児)が住み慣れた地域で、自立し安心して生活ができるよう、日常生活の基礎となる住宅の改造に係る経費を助成することにより住宅の改造を促進し、生活の利便性の向上を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　助成金の交付対象となる世帯、住宅及び経費は、次のとおりとする。また、要綱による助成金の交付を受けることができる者は、次の対象世帯の各号のいずれかの要件に該当する世帯の生計中心者とする。ただし、生計中心者の前年分(1月から6月までの申請にあっては前々年分)の所得税額が70,001円以上の場合は、交付を受けることができない。

(助成金の額)

第3条　助成金の額を算定する場合は、助成対象経費又は100万円のいずれか低い方の額を助成基準額とする。ただし、次に掲げる事業により給付を受けた場合は、助成対象経費又は100万円のいずれか低い方の額から当該給付額の支給対象となる額を差し引いた額を助成基準額とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、市長に河内長野市重度障害者等住宅改造助成申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理し、審査の上、助成金の交付を行うことと決定したときは、河内長野市重度障害者等住宅改造助成決定通知書(様式第2号)を交付する。

(工事の着手及び完了)

第6条　前条の助成金の交付決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、交付決定を受けた後に、工事の着手を行うものとし、当該年度内に工事を完了するものとする。

(工事の完了報告)

第7条　助成対象者は、工事が完了したときは、速やかに河内長野市重度障害者等住宅改造工事完了報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の確定)

第8条　市長は、前条の報告書を受理した場合において、その報告に係る改造工事が、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか審査し、適合と認めたときは、交付する助成金の額を確定し、助成対象者に、河内長野市重度障害者等住宅改造助成確定通知書(様式第4号)を交付する。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定による助成金の確定通知を受けた助成対象者は、速やかに河内長野市重度障害者等住宅改造助成金交付請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の請求を受けたときは、速やかに助成金を助成対象者に交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(細則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。