(設置)

第1条　市民の体育及びスポーツの振興を図るとともに、青少年の健全育成並びに市民の体位向上に資するため、本市に武道館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　武道館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　武道館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、河内長野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の条件)

第3条の2　指定管理者は、武道館の設置の目的を理解し、適正な管理ができる法人その他の団体とする。

(指定管理者の指定の期間)

第3条の3　指定管理者が、武道館の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。

(指定管理者が行う業務等)

第3条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第3条の5　武道館の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

(利用の許可)

第4条　武道館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、武道館の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、その利用を制限し、又はその利用の中止若しくは退館を命ずることができる。

(入館の禁止等)

第7条　指定管理者は、第5条各号に該当する者には、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(利用料金)

第8条　教育委員会は、武道館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の還付)

第9条　既納の利用料金は、指定管理者が相当と認める期間内に利用者が利用許可の取消しを申し出たとき又は指定管理者が特に必要と認めた場合を除き、還付しない。ただし、第6条第3号の規定により、武道館の利用の許可を取り消され、又はその利用を制限されたときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償)

第11条　利用者は、利用期間中に施設等を破損若しくは汚損又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(免責)

第12条　教育委員会及び指定管理者は、次の各号に掲げる損害については、一切その責を負わない。

(指定管理者不在期間中の読替等)

第12条の2　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合又は教育委員会が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年河内長野市条例第28号)第6条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合若しくは期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間(以下「指定管理者不在期間」という。)、この条例の規定中(第3条から第3条の3までの規定を除く。)「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と読み替えて適用する。この場合において、教育委員会は、指定管理者不在期間中、指定管理者不在期間開始時の直前の第8条第3項の承認に係る利用料金の額を使用料として徴収する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、武道館の管理・運営その他この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。