(趣旨)

第1条　この要綱は、総務部税務課が、固定資産税の賦課のために利用する目的で保有する行政文書(以下「市税賦課資料」という。)を市民等の閲覧に供するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(閲覧の範囲)

第2条　閲覧に供する市税賦課資料は、次に掲げるものとする。

(航空写真の閲覧)

第3条　航空写真の閲覧は、密着写真又は電子データを紙媒体に印刷したもので行い、その縮尺は1／1,000から1／10,000の間とする。

(閲覧を申請することができる者)

第4条　市税賦課資料は、何人も閲覧を申請することができるものとする。ただし、第2条第1号から第3号までに規定する行政文書の閲覧については、次に掲げる者に限り申請することができるものとする。

(手数料及び実費の徴収)

第5条　第2条第3号及び第4号に規定する行政文書並びに同条第9号に規定する行政文書(第3条に規定する電子データを紙媒体に印刷したものを閲覧に供する場合を除く。)の閲覧を請求する者は、河内長野市手数料徴収条例(平成12年河内長野市条例第12号)に定めるところにより、手数料を納入しなければならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、市税賦課資料の閲覧に関し必要な事項は、市長が別に定める。