(趣旨)

第1条　この要綱は、総務部税務課が、固定資産税の賦課のために利用する目的で保有する行政文書(以下「市税賦課資料」という。)を市民等の閲覧に供するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(閲覧の範囲)

第2条　閲覧に供する市税賦課資料は、次に掲げるものとする。

(地番収録図の閲覧及び写しの交付)

第3条　地番収録図の閲覧は、印刷物又は総務部税務課に設置する端末(以下「端末」という。)を用いて、電子データにより行うものとする。

(航空写真の閲覧及び写しの交付)

第4条　航空写真の閲覧は、縮尺が1／5,000若しくは1／10,000の密着写真で行い、又は端末を用いて電子データにより行うものとする。

(閲覧を申請することができる者)

第5条　市税賦課資料は、何人も閲覧を申請することができるものとする。ただし、第2条第1号から第3号までに規定する行政文書の閲覧については、次に掲げる者に限り申請することができるものとする。

(手数料及び実費の徴収)

第6条　第2条第3号及び第4号に規定する行政文書並びに同条第9号に規定する行政文書(第4条第1項の規定により端末を用いて電子データを閲覧に供する場合を除く。)の閲覧を請求する者は、河内長野市手数料徴収条例(平成12年河内長野市条例第12号)に定めるところにより、手数料を納入しなければならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、市税賦課資料の閲覧に関し必要な事項は、市長が別に定める。