(趣旨)

第1条　この規則は、河内長野市市税条例(昭和59年河内長野市条例第34号。以下「条例」という。)の実施のための手続その他その施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義は、条例第2条に定めるところによる。

(徴税吏員の権限の委任)

第3条　市長は、次の各号に掲げる事項に係る徴税吏員の権限を、当該各号に定める者に委任する。

(徴税吏員補助員)

第3条の2　徴税吏員の職務を補助させるため、市に徴税吏員補助員を置く。

(納税証明書の交付申請等)

第4条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の10に規定する証明書の交付を受けようとする者は、納税証明交付申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収金の納付又は納入方法)

第5条　納税者又は特別徴収義務者が徴収金を納付し、又は納入する場合においては、徴収金に納税通知書又は納付書(郵便振替払込書を含む。)若しくは納入書を添付して河内長野市指定金融機関、河内長野市指定代理金融機関、河内長野市収納代理金融機関又は郵便局(以下「収納機関」という。)に払い込み、徴収金の領収証書又は郵便振替払込金受領書の交付を受けなければならない。

(納付又は納入の委託ができる有価証券の範囲)

第6条　法第16条の2第1項に規定する市長の定める有価証券は、次に掲げるものとする。

(徴収猶予等の申請手続)

第7条　次に掲げる申請は、申請書によって行わなければならない。

(延滞金の減免の申請手続)

第8条　延滞金の減免(法第15条の9第1項本文又は第20条の9の5第1項の規定による免除を除く。)を受けようとする者は、減免申請書を市長に提出しなければならない。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第9条　市長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合においては還付通知書又は充当通知書により、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(固定資産評価補助員の設置等)

第10条　法第405条の規定により、固定資産評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員を置く。

(固定資産価格等登録及び縦覧の公示)

第11条　法第411条第2項及び法第419条第3項の規定による固定資産の価格等の登録の公示並びに法第416条第3項及び法第419条第8項の規定による土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧の場所及び縦覧期間の公示は、河内長野市公告式条例(昭和29年河内長野市条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(固定資産税の評価に関し必要な資料の整備)

第12条　条例第74条の規定による固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については、当分の間、従来から備えている台帳、地図等の様式及びその記載事項によるものとし、逐次これを改善し整備しなければならない。

(障害者に対する種別割の減免)

第13条　条例第86条第1項第1号の身体若しくは精神等に障害を有する者で規則で定めるものとは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(障害者の利用に供するための軽自動車等)

第14条　条例第86条第1項第1号に規定する障害者のために当該障害者と生計を一にする者又は当該障害者(障害者のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該障害者(障害者のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するものとは、専ら障害者の日常の生活手段として使用している軽自動車等とする。

(標識の弁償金)

第15条　条例第87条第8項後段の規則で定める弁償金の額は、標識1枚につき100円とする。

(書類等の様式)

第16条　申告書、納税通知書その他市税の賦課徴収に必要な書類等の様式は、別表に定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第2条　この規則による改正後の河内長野市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。