2　職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1のとおりとする。

3　職員の職は前項に規定する級のいずれかに格付し、給料表により職員の給料を支給する。

2　一般職給与条例第4条第3項から第9項までの規定は、職員に準用する。

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

2　第2条の規定により一般職給与条例別表の規定を準用して支給する職員の給料月額は、同表の規定にかかわらず、平成16年10月1日から平成18年3月31日までの間、同表に定める額から当該給料月額の100分の2.5に相当する額を減じた額とする。ただし、条例第13条の規定により職員の退職手当に関する条例(昭和29年河内長野市条例第28号)を準用して支給する退職手当の額の算出の基礎となる職員の給料月額については、同表に定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の規則に基づいて、昭和48年4月1日から改正後の規則施行の前日までに支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第2項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　前項の規定の適用の際、現に年齢55歳以上60歳未満の職員の昇給については、改正後の規則第3条第2項で準用する一般職給与条例第10条第5項の規定にかかわらず、年齢60歳に達する日の前日までの間、これを行うことができる。

4　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて、昭和51年4月1日から改正後の規則施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(扶養手当等の特例)

2　この規則による附則を附則第1項とし、同項に見出しを付し、附則に1項を加える改正規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え等の規定の準用)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年河内長野市条例第14号)附則第2項から第10項までの規定は、単純な労務に雇用される職員に準用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(級別標準職務表に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の表の職務の級における標準職務にあった職員で、施行日以後同表の標準職務にある者の職務の級については、改正後の一般職の職員の給料に関する規則別表第1及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則別表第1の規定にかかわらず、平成27年3月31日までの間、次の表の施行日の職務の級の欄に規定する級にあるものとして取り扱うものとする。

3　前項の規定を適用する場合において、市長が特に必要と認める者については、同項中「平成27年3月31日までの間」とあるのは「当分の間」とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年1月1日から適用する。