(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準について定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条　給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、退職手当は含まないものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対し支給する。

(地域手当)

第5条　職員には地域手当を支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、通勤する職員に対し支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員又は次条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃を支払っているものに対して支給する。

(単身赴任手当)

第7条の2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが困難でないと任命権者が認める職員を除く。)に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は、特殊な勤務で給与について特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でない業務に従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は、所定の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に、その所定の勤務時間外に勤務した全時間に対して支給する。

(夜間勤務手当)

第10条　夜間勤務手当は、所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に、その間に勤務した全時間に対して支給する。

(休日勤務手当)

第11条　休日勤務手当は、休日において所定の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員にその所定の勤務時間中に勤務した全時間に対して支給する。

(期末手当及び勤勉手当)

第12条　期末手当及び勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)のそれぞれの日に在職する職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは死亡した職員に対して支給する。

(退職手当)

第13条　退職手当は、職員の退職手当に関する条例(昭和29年河内長野市条例第28号)の規定を準用する。

(給与の減額)

第14条　職員が所定の勤務日又は、勤務時間中において勤務しないときは、特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない日又は、時間につき給与を減額することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第15条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第16条　第4条、第7条、第7条の2及び第13条の規定は、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。