○職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、育児休業の承認請求手続その他育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない市長が定める非常勤職員)

第1条の2 職員の育児休業等に関する条例(平成4年河内長野市条例第7号。以下「条例」という。)第2条第3号ア(ウ)の市長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である者とする。

(条例第2条の3第3号イの市長が定める場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの市長が定める場合は、育児休業の承認の請求があった時点において次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子(以下単に「当該子」という。)について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の実施を希望し、その申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であって、当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(条例第2条の4第2号の市長が定める場合)

第1条の4 前条の規定は、条例第2条の4第2号の市長が定める場合について準用する。この場合において、前条中「条例第2条の3第3号イ」とあるのは「条例第2条の4第2号」と、「1歳到達日後」とあるのは「1歳6箇月到達日後」と読み替えるものとする。

(育児休業等計画書の提出)

第2条 条例第3条第5号又は条例第11条第6号に掲げる事情に該当するとして、再度の育児休業又は育児短時間勤務の承認を請求しようとする場合は、育児休業等計画書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職場復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務に相当する期間)

第7条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号)第28条第1項の規定の適用を受けた期間を除く。)

2 条例第7条第2項に規定するこれに相当する期間は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年河内長野市条例第28号)第2条第1項の規定する派遣の期間とする。

(条例第12条の規則で定める勤務の日数及び時間)

第8条 条例第12条で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

2 条例第12条各号で定める時間は19時間30分又は20時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第20条第2号イの市長が定める非常勤職員)

第11条 条例第20条第2号イの市長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第14号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日規則第49号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第12号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第20号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月28日規則第59号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第29号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(令和2年3月26日規則第16号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日 規則第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第6章 福利厚生
沿革情報
平成4年3月31日 規則第6号
平成7年3月31日 規則第14号
平成11年12月27日 規則第49号
平成14年3月29日 規則第12号
平成20年3月28日 規則第20号
平成20年11月28日 規則第59号
平成22年6月29日 規則第29号
令和2年3月26日 規則第16号