(趣旨)

第1条　この規則は、育児休業の承認請求手続その他育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない市長が定める非常勤職員)

第1条の2　職員の育児休業等に関する条例(平成4年河内長野市条例第7号。以下「条例」という。)第2条第3号ア(イ)の市長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である者とする。

(条例第2条の3第3号ウの市長が定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの市長が定める場合は、育児休業の承認の請求があった時点において次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(条例第2条の4第3号の市長が定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の市長が定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「1歳到達日後」とあるのは「1歳6箇月到達日後」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務計画書の提出)

第2条　条例第11条第6号に掲げる事情に該当するとして、再度の育児短時間勤務の承認を請求しようとする場合は、育児短時間勤務計画書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職場復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務に相当する期間)

第7条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める勤務の日数及び時間)

第8条　条例第12条で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第20条第2号イの市長が定める非常勤職員)

第11条　条例第20条第2号イの市長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、別に市長が定める。