(趣旨)

第1条　元大阪府都市職員共済組合の解散により大阪府都市職員共済組合退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和35年河内長野市条例第20号。以下「都市共済条例」という。)の適用を受けていた職員の退職年金等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、都市共済条例の適用を受けていたもので地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第1項に規定する職員及びこれに相当する者をいう。

(裁定)

第3条　給付を受ける権利は、市長が裁定する。

(給付の種類)

第4条　給付の種類は、次のとおりとする。

(在職期間の計算)

第5条　在職期間の計算は、就職した日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの期間の年月数による。

(給付額の算定の基礎となる給料)

第6条　給付額の算定の基準となるべき給料は、退職した日(在職中死亡した場合は、その死亡した日。以下次項において同じ。)における給料とし、その30分の1に相当する額をもって給料日額とする。

(支払未済の給付の受給者の特例)

第7条　給付を受ける権利を有する者が死亡した場合においてその者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかったものがあるときは、第9条及び第10条の規定に準じて、これをその者の遺族(遺族年金については、これらの給付に係る職員であった者の他の遺族)に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

(年金を受けるべき遺族の範囲)

第8条　年金を受けるべき遺族の範囲は、職員又は職員であった者の配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫及び祖父母で職員又は職員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。

(年金以外の給付を受けるべき遺族の範囲)

第9条　年金以外の給付を受けるべき遺族の範囲は、次に掲げる者とする。

(遺族の順位)

第10条　給付を受けるべき遺族の順位は、次のとおりとする。

(同順位者が2人以上ある場合の給付)

第11条　前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときは、その給付は、その人数によって等分して支給する。

(年金の支給期間及び支給期日)

第12条　年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなった日の属する月までの分を支給する。

(退職給付と障害又は傷病給付との調整)

第13条　障害又は傷病年金と退職年金とを併給すべきときは、当該給付を受ける者に有利ないずれか1の給付を行うものとする。

(給付を受ける権利の保護)

第14条　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金である給付を受ける権利を国民金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。

(退職年金)

第15条　在職期間17年以上の職員が退職したときは、その者が死亡するまで、退職年金を支給する。

(退職年金の停止)

第16条　退職年金は、前項の規定による場合のほか、これを受ける権利を有する者が50歳未満であるときは、50歳未満である間、その支給を停止する。

(退職年金の額の改定)

第17条　職員で退職年金を受ける権利を有するものが、再び就職し、退職したときは、その職員の前後の在職期間を合算して退職年金の額を改定するものとし、この場合においてその改定額が改定前の退職年金の額より少ないときは、その改定前の額をもって改定額とする。

(障害又は傷病年金)

第18条　職員となって6月以上経過した後に病気にかかり、又は負傷した者がその傷病の結果として、退職の時に別表第2に掲げる程度の障害又は傷病の状態にあるとき、又は公務により病気にかかり、又は負傷した者がその傷病(以下「公務傷病」という。)の結果として、退職の時に別表第2に掲げる程度の障害又は傷病の状態にあるときは、その程度に応じて、その者が死亡するまで、障害又は傷病年金を支給する。

(障害又は傷病年金の額)

第19条　障害又は傷病年金の額は、障害又は傷病の程度に応じ給料に別表第3に定める率を乗じて得た金額とし、在職期間が10年を超えるときは、その20年に達するまでの期間についてはその超える年数1年につき給料日額の3日分に相当する金額を、20年を超える期間についてはその超える年数1年につき給料日額の4日分に相当する金額を加えた金額とする。

(障害又は傷病の程度が変った場合の年金の支給等)

第20条　障害又は傷病年金を受ける権利を有する者が、障害又は傷病年金の支給を受ける程度の障害又は傷病の状態に該当しなくなったときは、その権利は消滅する。

(遺族年金)

第21条　次の各号の一に該当するときは、職員であった者の遺族に遺族年金を支給する。

(遺族年金の停止)

第22条　遺族年金を受ける権利を有する者が1年以上所在不明である場合には、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請により、その所在不明である間、当該権利を有する者の受けるべき遺族年金の支給を停止することができる。

(遺族年金の失権)

第23条　遺族年金を受ける権利を有する者は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その権利を失う。

(年金者遺族一時金)

第24条　次の各号の一に該当するときは、職員であった者の遺族に年金者遺族一時金を支給する。

(年金者遺族一時金の額)

第25条　年金者遺族一時金の額は、次の区分による金額とする。

(給付の制限)

第26条　遺族給付の支給を受けるべき者が職員、職員であった者又は遺族給付を受ける者を故意に死に至らせたときは、その者については、当該遺族給付は、行わない。職員又は職員であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族給付を受けるべき者を故意に死に至らせた者についても、同様とする。

第27条　市が給付の支給に関し必要があると認めてその支給に係る者につき診断を受けるべきことを求めた場合において正当な理由がなくてこれに応じないときは、その者に係る当該給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

第28条　職員若しくは職員であった者が禁こ以上の刑に処せられたとき、又は職員が懲戒処分によって退職したときは、その者には、その在職期間に係る給付の全部又は一部を行わないことができる。

(他の地方公共団体の職員としての在職期間の通算)

第29条　都道府県又は他の市町村の職員(当該地方公共団体の退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受ける者に限る。)であった者で引き続いて職員となったものが退職(在職中の死亡を含む。以下本章において同じ。)した場合において、当該就職前の都道府県又は他の市町村の職員としての在職期間(以下本章において「当該就職前の在職期間」という。)と当該就職後の在職期間とを合算して17年に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。

(退職年金権者等の適用除外)

第30条　前条の場合において、職員となった者が第15条第1項に規定する退職年金権又は普通恩給権若しくはこれに相当する都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者であるときは、その者については、前条の規定は、適用しない。

(給付の額の特例)

第31条　昭和37年11月30日以前に退職した職員に係る退職年金、障害又は傷病年金、遺族年金及び年金者遺族一時金の額は、この条例の規定により支給すべき額から大阪府都市職員共済組合の給付事務承継に関する条例の規定による支給すべき額を控除した額とする。

(時効)

第32条　この条例に基づく給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から5年間行わないときは、時効により消滅する。

(端数の処理)

第33条　給付の額に1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

(大阪府町村恩給組合であった者が再就職した場合の特例)

第34条　大阪府町村恩給組合の規定の適用を受ける職員(以下「恩給組合職員」という。)であったもの(恩給組合規定による退職年金権を有するものを除く。)で再び就職し退職(在職中の死亡を含む。)した場合において、前の恩給組合職員としての在職期間と再び就職した後の在職期間とを合算して、17年に達するときは前の恩給組合としての在職期間を再び就職した後の在職期間に通算する。

(編入町村職員の取扱)

第35条　市に編入された町村の職員で引続き職員となった者のその引続く町村職員としての在職期間は、職員の在職期間に通算する。ただし、大阪府町村職員恩給組合から退職年金又は退職一時金若しくはこれらに相当する給付を受けた場合におけるその給付の基礎となった在職期間は通算しない。

(年金等の改定)

第36条　退職年金等の年額の改定については、恩給法(大正12年法律第48号)の改正に準じ第15条、第19条及び第21条の規定により算出して得た額に改定する。

(規則への委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

第2条　この条例の施行により年額が改定されるもの及び新たに年金が発生するものの給付は、この条例の公布の日の属する月分から支給する。

(外国政府職員期間のある者の特例)

第3条　外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員で次の各号の一に該当するものの職員の退職年金の基礎となるべき在職年の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職期間を加えたものによる。ただし、昭和46年9月30日までの間は公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされるものをいう。以下同じ。)としての在職期間が最短年金年限に達している者の場合はこの限りでない。

(外国政府職員等の抑留期間等のある者の特例)

第3条の2　前条第2項、第3項、第4項及び第5項の規定は、法律第155号附則第42条の2に規定する外国政府職員について準用する。この場合において、前条第4項中「もののうち昭和45年11月30日以前に退職し、若しくは死亡した者、又はその遺族は同年12月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は昭和46年10月1日から」と読み替えるものとする。

(外国特殊法人職員期間のある者の特例)

第4条　前2条の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第43条に規定する職員(以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合においてこれらの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と読み替えるものとする。

(外国特殊機関の職員期間のある者の特例)

第5条　附則第3条及び附則第3条の2の規定は法律第155号附則第43条の2に規定する外国特殊機関職員(以下「外国特殊機関職員」という。)となるため職員又は公務員(附則第3条及び附則第4条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員で引き続き昭和20年8月8日まで在職していたとしたならば、その在職年数が職員又は公務員としての在職年に加えられることとなるべきであった者を含む。)を退職し、当該外国特殊機関職員として在職したことのある職員について準用する。この場合において附則第3条及び附則第3条の2の規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。

(日本赤十字社救護員の期間のある者の特例)

第6条　旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき事変地又は戦地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)に服した日本赤十字社の救護員(法律第155号附則第41条の2第1項に規定する者に限る。以下「救護員」という。)であった者で職員となったものの退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、戦地勤務に服した月(職員又は公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月)から戦地勤務に服さなくなった月(戦地勤務に服さなくなった月に職員又は公務員になった場合においてはその前月)まで救護員としての在職年を加えたものによる。ただし、その年月数を職員又は公務員としての在職年に加えたものが退職年金については、当該最短年金年限を超える年月数については、この限りでない。