2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　本人が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　市長は、前条の登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録することができない。

3　市長は、前項第1号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の事実の確認は、本人に対し照会書を送付し、回答書を持参させることにより行うものとする。

3　市長は、次に定める方法により当該申請者が本人であること、及び当該申請が本人の意思に基づくものであると認めたときは、前項の方法を省略することができる。

2　登録原票には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　登録証の受領は、登録者が自ら行わなければならない。ただし、代理人により受領する場合については、第3条第2項の規定を準用する。この場合において、同条同項中「申請」とあるのは「受領」と読み替えるものとする。

2　前項に規定するもののほか登録証の再交付は、行わない。

2　市長は、法に基づく届出等により、登録原票の記載事項に変更があることを知ったときは、第12条の規定により当該印鑑の登録を消除するときを除き、当該記載事項について職権で修正しなければならない。

2　前項の申請で、その事由が登録した印鑑又は登録証の紛失、亡失に係る場合にあっては、当該事由の生じた日以後速やかに行うものとする。

3　第1項の申請をする場合で、印鑑又は登録証がき損、滅失その他の事由により押印又は返還できないときは、その旨を印鑑登録廃止申請書に明記しなければならない。

4　第3条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　前項の証明は、申請の時に登録原票に登録されている印影の写し(当該印影を光学画像読取装置で読み取り、磁気ディスクに記録し、これをプリンターによって紙に出力したものを含む。)について証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

3　災害その他の事由により、前項の規定により難いときは、規則に定める方法により証明を行うことができる。

1　この条例は、昭和50年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　河内長野市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和44年河内長野市条例第1号。以下「旧条例」という。)の規定によって、既に登録されている印鑑は、施行日から昭和52年8月31日までの間河内長野市印鑑登録条例(昭和50年河内長野市条例第20号。以下「新条例」という。)の規定により登録された印鑑とみなす。

3　旧条例の規定によって印鑑登録を受けている者が前項の期間内において、登録証の交付を申請する場合にあっては印鑑登録手帳と引替えにこれを交付する。ただし、代理人が申請するときは、第2条第2項の規定を準用する。

この条例は、平成7年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録に関する取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で登録を消除するものとする。

3　市長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者にかかる氏名等の登録事項について、住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年6月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項、第6条第2項第5号及び第11条第1号の改正規定並びに第13条第2項の改正規定(同項第5号中「記録」を「記載」に改める部分を除く。)は、令和2年1月10日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。