(適用範囲)

第1条　この規程は、河内長野市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について適用する。

(略称)

第2条　この規程において、「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは、河内長野市選挙管理委員会をいう。

(選挙人名簿の調製及び登録のための調査等)

第3条　委員会は、選挙人名簿を法第19条第3項の規定により、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製するものとする。

(投票用紙の様式)

第4条　投票用紙は、様式第1号によって作成する。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第5条　法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項の規定による不在者投票用封筒に押すべき委員会の印は、刷込式とする。

(告示の方法)

第6条　投票管理者及び選挙長がする告示は、委員会の公告式の例による。

(選挙長の印等)

第7条　選挙長の印は、様式第2号による。

(自動車及び拡声機等の表示物)

第8条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車、拡声機による表示は、様式第3号の表示物を用いてしなければならない。

(乗用車等の腕章)

第9条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着けなければならない腕章は、様式第4号による。

(街頭演説用標旗)

第10条　法第164条の5第2項の規定により街頭演説において掲げる標旗は、様式第6号による。

(表示物等の交付)

第11条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗は、立候補の届出のあった後、直ちに交付する。

(表示物等の再交付)

第12条　表示物、腕章又は標旗(以下この条において「表示物等」という。)を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(選挙事務所の設置等の届出)

第13条　市の議会の議員又は長の選挙における法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第7号に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第14条　委員会が法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合には、様式第8号による閉鎖命令書によって行うものとする。

(文書図画の撤去命令)

第15条　委員会が法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合には、様式第9号による撤去命令書によって行うものとする。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第15条の2　河内長野市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成5年河内長野市条例第16号。以下この節において「公費負担条例」という。)第2条、第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする者は公費負担条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)当該契約を証する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担の確認申請等)

第15条の3　候補者(前条第1項の規定による届出をした者に限る。以下同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第15条の4　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、同条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は同条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車の使用等についての証明書の提出)

第15条の5　候補者は、選挙運動用自動車の使用についての証明書又はビラ若しくはポスターの作成についての証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者又はビラ作成業者若しくはポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第15条の6　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第15条の3第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第15条の3第2項の確認書)を添えて、河内長野市長に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第15条の7　候補者は、法第142条第1項第6号に規定するビラの届出をしようとするときは、選挙運動用ビラ届出書(様式第9号の9)に当該ビラを添えて委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙)

第15条の8　法第142条第1項第6号に規定するビラは、同条第7項の規定により委員会が交付する選挙運動用ビラ証紙(様式第9号の10)を貼らなければ頒布することができない。

(選挙運動用ビラ証紙交付票)

第15条の9　委員会は、第15条の7の届出があった場合は、直ちに選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第9号の11。以下「ビラ証紙交付票」という。)を交付する。

(選挙運動用ビラ証紙の交付の手続)

第15条の10　候補者は、第15条の8の選挙運動用ビラ証紙の交付を受けようとするときは、ビラ証紙交付票に候補者の氏名及び選挙運動用ビラ証紙の交付に関する責任者の氏名を記入して、これを委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙交付票の再交付)

第15条の11　ビラ証紙交付票を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失の届出をした警察署の名称及び届出年月日を記載した文書により委員会に申請しなければならない。

(掲示場の設置)

第16条　河内長野市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場設置に関する条例(昭和56年河内長野市条例第36号。以下「ポスター掲示場条例」という。)第2条の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、別記様式第10号に準じて設置するものとする。

(掲示の開始日及び方法)

第17条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定によるポスターの掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

(掲示場の総数の減少及び設置しない場合)

第18条　委員会は、ポスター掲示場条例第3条の規定により掲示場の総数を減じた場合には直ちにその旨理由を付けて告示しなければならない。

(掲示場の管理)

第19条　委員会は、法令又はこの規程に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターの撤去を求めるものとする。

(新聞広告掲載証明書)

第20条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告しようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

(開催不能の通知書)

第21条　令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、様式第13号によるものとする。

(開催申出に関する通知)

第22条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第14号の開催申出に関する通知書によって行うものとする。

(開催可否に関する通知)

第23条　令第117条第1項の規定による通知は、様式第15号に準じて作成した施設使用可否の通知書によって行わなければならない。

(開催申出の撤回)

第24条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした公職の候補者等は、同条に定める期限までに委員会に申出をしなければ、当該個人演説会等の開催の申出を撤回することができない。

(施設使用予定表の提出)

第25条　委員会は、選挙を行うべき事由が生じたときは、令第118条の規定により施設使用予定表の提出を求めるものとする。

(施設使用一覧表)

第26条　委員会は、様式第19号の施設使用一覧表を表示し、これに個人演説会等の開催の申出等に関し、必要な事項を記載するものとする。

(設備の付加)

第27条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとする場合においては、その設備の程度、方法等について、あらかじめ、当該管理者の承認を受けなければならない。

(施設の設備の程度及び納付費用額等の承認申請)

第28条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条第1項の規定により個人演説会等の施設の設備の程度、施設(設備を含む。以下同じ。)の使用に関する定め及び施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとする場合においては、様式第20号の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(公表結果の報告)

第29条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条第1項の規定により前条の事項を公表したときは、その写しを添えて、直ちに、委員会に報告しなければならない。

(様式等)

第29条の2　河内長野市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(昭和56年河内長野市条例第37号。以下「選挙公報条例」という。)第2条の規定による選挙公報は、別記様式第20号の2に準じて発行する。

(掲載文の申請)

第29条の3　候補者が選挙公報条例第3条第1項の規定による選挙公報掲載文の申請をする場合には、その掲載文及び写真(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下同じ。)を添え様式第20号の3による申請書を委員会に提出しなければならない。

(掲載文の作成方法)

第29条の4　掲載文は、委員会があらかじめ交付する様式第20号の4による選挙公報掲載文原稿用紙(委員会が指定する同様式の電磁的記録を含む。以下「原稿用紙」という。)によって作成しなければならない。

(掲載文の使用文字等)

第29条の5　掲載文は、通常使用する漢字、かな文字、数字、アルファベットの文字その他の文字(デザイン文字を含む。以下同じ。)及び句点、読点、括弧等の記号、符号、線、傍点並びに図画、図表、イラストレーション等を用いて記載し、又は記録するものとし、写真(第29条の3第1項の写真を除く。)は掲載することができない。ただし、氏名欄には通常使用する漢字、かな文字、数字、アルファベットの文字その他の文字以外は使用することができない。

(掲載文の撤回又は修正)

第29条の6　候補者が既に提出した選挙公報条例第3条第1項の規定による掲載文を撤回しようとするときは、様式第20号の5による申請書を、これを修正しようとするときは、修正した掲載文を添え様式第20号の6による申請書を委員会に提出しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第29条の7　選挙公報条例第4条第2項の規定により、選挙公報に掲載する順序を定めるくじを行うときは、その場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。

(印刷の体裁等)

第29条の8　候補者は、印刷の体裁等について指定することができない。

(選挙公報の発行を行わない場合)

第29条の9　選挙公報条例第7条の規定により選挙公報の発行を行わない場合は、委員会は、直ちにその旨を告示するとともに申請者に通知するものとする。

(掲載の中止)

第29条の10　候補者が死亡したとき、立候補の届出を却下されたとき又は候補者であることを辞したときは、その者に係る掲載文の掲載は中止する。この場合においては、委員会は掲載順位を順次繰上げて掲載することができる。

(掲載文の返還)

第29条の11　既に提出された掲載文及び写真は、第29条の6第1項の規定によるもの以外は、返還しないものとする。

(啓発事項の登載)

第29条の12　選挙公報の余白には当該選挙に関する啓発、周知等の事項を登載することができる。

(出納責任者等の届出)

第30条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第21号に準じてしなければならない。

(収支報告書の公表)

第31条　法第192条第2項の規定による選挙運動費用収支報告書の公表の方法については、河内長野市役所前の掲示板を用いて周知するものとする。

(収支報告書の閲覧)

第32条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動費用収支報告書の閲覧は、委員会の事務所又は指定された場所においてしなければならない。

(報酬及び実費弁償の額)

第33条　法第197条の2第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の額並びに選挙運動のために使用する就労者に対し、支給することができる報酬、及び実費弁償の額は、次の各号に定める額を超えることができない。

(確認書の様式)

第34条　市長の選挙において、法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第23号による。

(政談演説会の開催届出)

第35条　市長の選挙における令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出書は、様式第24号によって作成しなければならない。

(政談演説会告知用立札等の証紙)

第36条　市長の選挙において、法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する様式第27号による証紙を用いてしなければならない。

(自動車の表示物)

第37条　市長の選挙において、法第201条の11第3項の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は、様式第28号の表示物を用いてしなければならない。

(証紙及び検印)

第38条　市長の選挙における法第201条の9第1項第4号に規定するポスターは、法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する別記様式第28号の2による証紙を貼らなければ掲示することができない。

(証紙交付票及び検印票)

第39条　委員会は、第34条の確認書を交付した後、直ちに様式第30号による証紙交付票又は検印票を交付する。

(証紙の交付及び検印の手続)

第40条　政党その他の政治団体は、第38条第1項の証紙の交付又は同条第2項の検印を受けようとするときは、証紙交付票又は検印票に当該政党その他の政治団体の名称及び証紙の交付又は検印に関する責任者の氏名を記入して、これを委員会に提出しなければならない。

(証紙交付票及び検印票の再交付)

第40条の2　証紙交付票又は検印票を紛失したため、その再交付を受けようとする政党その他の政治団体は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で委員会に申請しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第41条　委員会が法第201条の11第11項の規定により文書図画を撤去させる場合には、様式第31号による撤去命令書によって行うものとする。

(機関紙誌届出書)

第42条　市長の選挙における法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第32号に準じてしなければならない。

(ビラの届出)

第42条の2　市長の選挙において、法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、当該ビラを政治活動用ビラ届出書(様式第32号の2)とともに委員会に提出しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第43条　法第271条の4に掲げる者に対しては、第8条第1項の表示物及び第9条の腕章は新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が、その表示物又は腕章を返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付する。

(呼出状及び宣誓書の様式)

第44条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書は、それぞれ様式第33号及び様式第34号によるものとする。

(各種の申請等の時間)

第45条　第12条第1項(第37条第4項において準用する場合を含む。)、第2項、第13条第1項、第24条第1項、第35条第2項、第40条の2第1項及び第2項並びに第42条の2の規定によって委員会に対してする申請申出又は届出は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(議会解散等の投票に対する準用)

第46条　第4条、第6条、第7条、第13条第1項、第14条、第33条及び第44条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく市の議会の解散、市の議会の議員の解職又は市長の解職の投票についてそれぞれ準用する。