(この規程の目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、河内長野市選挙管理委員会の運営に関する事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長は、委員会において委員が互選する。

(委員長職務代理者の指定)

第3条　委員長の職務を代理する者の指定は、委員長が定まったとき直ちに行わなければならない。

(委員長及び委員長代理の氏名等の告示)

第3条の2　委員会は、委員長及び委員長代理が定まったとき、又は異動があったときは、その住所及び氏名を告示する。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長、委員及び補充員の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは委員長職務代理委員に、委員又は補充員が退職しようとするときは委員長に文書をもって申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第5条の2　委員及び補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(委員及び補充員の異動通知)

第6条　委員又は補充員に異動があったときは、委員長は、直ちにその旨議会の議長に通知しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員長は、開会前日までに委員に招集の日時及び場所並びに案件を文書をもって通知しなければならない。

(委員会の招集請求)

第8条　委員が委員会の招集を請求しようとするときは、会議の日時及び案件を付記した文書を委員長に提出しなければならない。

(委員会欠席届)

第9条　委員会に出席することのできない事由がある委員は、開会前日までに委員長にその旨を申し出なければならない。

(臨時委員の招集)

第10条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時委員に通知しなければならない。この場合においては、併せて委員会の開会の日時及び場所並びに案件を文書で通知しなければならない。

(会議録の作成)

第11条　委員長は書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員並びにその事務に従事した者の職、氏名を記載させなければならない。

(会議の開閉等に関するその他の規定)

第12条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査議決等委員会の議事については河内長野市議会の会議一般の例による。

(委員長の権限)

第13条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を管理しこれを執行する。

(専決)

第14条　委員会の権限に属する事項で、委員長において専決することができるものは、河内長野市選挙管理委員会委員長専決規程(昭和29年河内長野市選挙管理委員会規程第3号)に定めるところによる。

(専決委任)

第15条　委員長は、その権限に属する一部の事務を局長をして専決せしめることができる。

(事務局の設置)

第16条　委員会の権限に属する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(係の設置)

第16条の2　事務局に選挙係を置く。

(職員)

第17条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)を置く。

(職務権限)

第18条　局長は、委員長の命を受けて担当事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(担当事務)

第18条の2　第17条第4項の規定により事務局に理事、副理事が置かれたときは、理事、副理事は、速やかに担当事務報告書(様式第1号)により、局長にその担当事務を報告しなければならない。

(専決及び代決)

第18条の3　事務の専決及び代決については、河内長野市事務決裁規則(平成28年河内長野市規則第23号)の関係規定を準用する。この場合において、「部長」は「局長」に読み替えるものとする。

(分掌事務)

第19条　事務局選挙係の分掌事務は、次のとおりとする。

(職員の身分取扱い)

第20条　職員の任免、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関しては、市長の事務部局の例による。

第21条　削除

(文書に関する規定)

第22条　委員会の文書の収受、処理、編纂及び保存については、河内長野市の文書の処理及び保存の例による。

(告示の方法)

第23条　委員会及び委員会が選任した者のする告示は、河内長野市役所前の掲示場に掲示してこれを行うものとする。

(公印の種類及び保管)

第24条　公印の種類は、次のとおりとし、そのひな型、書体及び寸法は、別表のとおりとする。