(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務について、能率的な運営を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員3名以上をもって編成しなければならない。

(高規格の救急自動車の配置)

第4条　消防長は、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する高規格の救急自動車(以下「高規格救急車」という。)を配置するものとする。

(救急自動車の標示)

第5条　救急自動車の側面には、消防本部名を標示し、車両前後面及び上面に車両を識別するための標示をする。

(救急自動車に備える資器材)

第6条　救急自動車には、実施基準別表第1に掲げる資器材を備えなければならない。

(消防署長及び救急隊員の任務)

第7条　消防署長(以下「署長」という。)は、救急隊の行う救急業務を掌理し、救急隊員を指揮監督する。

(救急隊員の訓練)

第8条　署長は、救急隊員に対し、救急業務の実施に必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(救急隊員の服装)

第9条　救急隊員は、救急業務を実施する場合は、原則として河内長野市消防職員服装規則(平成8年河内長野市規則第12号)に定める基準に従った服装を着用するものとする。ただし、安全の確保や感染防護の必要があるときは、安全ベスト、保安帽、感染防護衣等を活用し、天候により雨具を着用するものとする。

(救急隊員の心得)

第10条　救急業務に従事する救急隊員の心得は、次のとおりとする。

(救急隊の出動)

第11条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させるものとする。

(出動区域)

第12条　救急隊の出動区域は、河内長野市全域とする。ただし、消防長又は署長が必要と認めるときは、出動区域外についても、出動させることができる。

(口頭指導)

第13条　消防長は、救急要請時に、指令管制室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急活動の原則)

第14条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(説明及び同意)

第15条　救急隊員が応急処置等を行う場合は、傷病者又はその関係者に対し応急処置の必要性及び内容を十分説明し、同意を得るよう努めるものとする。

(警察官への協力要請)

第16条　隊長は、傷病者が錯乱状態、泥酔等のため、自傷他害のおそれがある場合は、警察官の出動を要請し、当該警察官と協力して救急業務を行うものとする。

(医師の出動要請)

第17条　救急隊員及び指令管制員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師の出動を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(現場保存等)

第18条　隊長は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、速やかに、その旨を警察官に連絡するとともに、現場の保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(関係者の同乗)

第19条　救急隊員は、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第20条　救急隊員は、傷病者又はその関係者が合理的な理由により搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(傷病者の引渡し)

第21条　救急隊員は、傷病者を医療機関に引き渡す際に、傷病者の状態、搬送中の観察結果、実施した応急処置内容、時間経過等、治療に必要と思われる事項について、当該医療機関の医師に告げるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第22条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、救急隊員、救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認するものとする。この場合において、搬送は、地域保健所との連携を密にしたうえで実施するものとする。

(要保護傷病者等の取扱い)

第23条　署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する要保護者又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に規定する行旅病人と認められる傷病者を搬送した場合は、要保護傷病者等送院通知書(様式第1号)にて福祉事務所長に報告するものとする。

(死亡者の取扱い)

第24条　救急隊員は、傷病者の死亡が明らかである場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(消毒)

第25条　署長は、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載備品の消毒を行わなければならない。

(救急活動等の報告)

第26条　救急隊員は、救急業務を行ったときは、救急活動記録票(様式第3号)に所定事項を記入し、署長に報告しなければならない。

(特異救急事故の報告)

第27条　署長は、救急事故が火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)の基準に該当するときは、救急即報(様式第4号)により速やかに消防長に報告しなければならない。

(住民に対する普及啓発)

第28条　署長は、河内長野市応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成7年河内長野市要綱第2号)に基づき、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(救急業務計画)

第29条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施について、救急業務計画を作成しておくものとする。

(委任)

第30条　この規程に定めるもののほか、救急業務の運用に関し必要な事項は、署長が別に定める。