様式第２号（第５条関係）

河長　　第　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

河内長野市長　　　　　　　　　　印　

身体障害者手帳却下通知書

　　　　　年　月　日に申請された身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付について、下記の理由により交付しないことに決定しましたので通知します。

記

　(理由)

　この処分に不服のあるときは、次のとおり審査請求をし、又は取消しの訴えを提起することができます。
1　この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、行政不服審査法第2条の規定により河内長野市長に審査請求をすることができます(なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、河内長野市を被告として(訴訟において河内長野市を代表する者は、河内長野市長となります。)、大阪地方裁判所にこの処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができます。