様式第2号(第5条関係)
河内長野市指令　　第　　号　　
年　　月　　日　　

　組合名
　組合長　　　　　　　　　　　様

河内長野市長　　　　　　　　　　印　

　　年度河内長野市無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった　　　　　年度河内長野市無線システム普及支援事業費等補助金については、河内長野市無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第5条の規定により下記のとおり交付することに決定したので通知する。

記

1　補助金の交付の対象となる事業の内容は、
　　□申請書に記載されたとおりとする。
　　□一部修正の上、別紙1のとおりとする。

2　補助金の交付決定額は、金　　　　　　千円とする。

3　内訳は次のとおりとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)
経費区分	交付決定額	
施設・整備費	　	
用地取得費・道路費	　	
合計	　	

4　補助金の交付の条件は、別紙2のとおりとする。

別紙1
補助事業の概要
共聴組合名
代表者氏名	　	
施設の設置場所	　	
着工予定日	　	
完了予定日	　	

利用予定サービス名	利用予定事業者名	サービスエリア	
　	　	　	

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)
国庫補助金交付決定額事業費×補助率	事業費	
経費区分	施設・設備費	　	　	
	用地取得費・道路費	　	　	
　	合計	　	　	

備考	

別紙2
　(1)　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)、同法施行令(昭和30年政令第255号)及び総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)に従わなければならない。
　(2)　補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に定める軽微な変更については、この限りでない。
　(3)　補助事業を中止又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。
　(4)　補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
　(5)　補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに状況報告書を市長に提出しなければならない。
　(6)　補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1箇月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日(民間法人等を経由した補助事業であって、事業に係る交付申請が市経由で行われたものにあっては、15日を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の2月末)のいずれか早い日までに、実績報告書を市長に提出しなければならない。
　(7)　補助事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月1日(民間法人等を経由した補助事業であって、事業に係る交付申請が市経由で行われたものにあっては、当該民間法人等が定める実績報告書の提出期日までに補助事業が完了しないと見込まれる場合には、交付決定に係る会計年度の3月1日)までに前号に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。
　(8)　補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。
　(9)　共聴組合が当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下(10)及び(11)において「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない(要綱第18条第1項の規定により総務大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。
　(10)　共聴組合が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
　(11)　共聴組合は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
　(12)　共聴組合は、(9)により付した条件に基づき市長が承認又は指示をする場合は、あらかじめ要綱に定める様式第12号による承認申請書を市長に提出し、市長の承認又は指示を受けなければならない。
　(13)　補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、要綱の定めるところにより、消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税仕入控除税額を減額することとなる。