(目的)

第1条　この要綱は、帯状疱疹を予防し、その合併症を防ぐため、帯状疱疹ワクチンの接種を行った者に対し、その費用を助成することにより、帯状疱疹ワクチンの接種を受けやすい環境整備を図ることを目的とする。

(接種対象者)

第2条　帯状疱疹ワクチンの接種対象者(以下「接種対象者」という。)は、51歳、55歳及び60歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者とする。ただし、過年度に市の助成を受けて帯状疱疹ワクチンの接種を受けた者は、対象外とする。

(助成対象者)

第3条　帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、前条の接種対象者であって、帯状疱疹ワクチンの接種日に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、帯状疱疹ワクチンの接種を受けた他の市町村において接種費用の助成が受けられる者は、対象外とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、1回の帯状疱疹ワクチン接種に対し、接種に係る費用から別表第1に定める実費徴収額(以下「実費徴収額」という。)を差し引いた額とし、別表第2に定める基準額を上限とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(次条の規定により助成金の交付を受けたものとみなされた者を除く。)は、河内長野市帯状疱疹ワクチン接種費用助成申請書兼請求書(様式第1号)に接種費用を支払ったことを証する書類及び助成対象者であることを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(代理受領による助成金の交付)

第6条　助成対象者に対する助成については、助成対象者が、次の各号に掲げる者が行う帯状疱疹ワクチンの接種を受け、当該各号に定める者(以下「契約事業者」という。)に対して取立委任を行ったときは、市が契約事業者に第4条に規定する金額を支払うことにより、当該助成対象者に対し、第8条の規定による交付の決定及び通知並びに助成金の交付を行ったものとみなすことができる。

(申請期限)

第7条　助成金の申請は、帯状疱疹ワクチンの接種を受けた日の属する年度の末日又は帯状疱疹ワクチンの接種を受けた日から3か月以内のいずれか遅い日までに行わなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、第5条又は第6条第3項の規定による申請があったときは、これを審査し、交付が適当と認めたときは、河内長野市帯状疱疹ワクチン接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者又は第6条の代理受領契約に基づき支払を受けた契約事業者(以下「不正受給者」という。)があるときは、交付決定を取り消し、不正受給者から既に交付された又は支払われた金額を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。