(目的)

第1条　この要綱は、市内で遠隔診療を実施する医療機関及び訪問看護事業所に対し、予算の範囲内で河内長野市遠隔診療設備整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、高齢者等の通院手段及び医療の提供としての訪問診療が補完されることで、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境を構築することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象は、市内の医療機関等を開設している法人又は個人事業主とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次に掲げるものとする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、医療機関等につき補助対象経費の2分の1又は25万円のいずれか低い方の額を上限とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、河内長野市遠隔診療設備整備補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、河内長野市遠隔診療設備整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、前条第1項に規定する補助金交付決定通知書を受領した場合において、当該決定の内容又はこれに付された条件により難いと認めるときは、文書で申請の取下げをすることができる。

(変更の申請)

第9条　補助事業者は、第6条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、変更の内容がわかる書類を添えて、遅滞なく河内長野市遠隔診療設備整備補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の増額に対し、補助金交付決定額の増額を申請しない場合又は次に掲げる軽微な変更の場合は、この限りでない。

(変更の承認)

第10条　市長は、補助事業者から前条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容が適当であると認めたときは、河内長野市遠隔診療設備整備補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、次の各号に掲げる時期のいずれか早い時期までに、河内長野市遠隔診療設備整備補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額の確定をし、河内長野市遠隔診療設備整備補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに河内長野市遠隔診療設備整備補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条に規定する請求書を受けたときは、その内容を審査し、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(実地検査等)

第17条　市長は、補助金の適正な執行を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件の報告を求め、又は関係職員に実地に検査させることができる。

(帳簿等の整備)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びにこれを証する書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から起算して6年間保存しなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。