2　前項の申請は、こども誰でも通園制度総合支援システム(国が開発・提供するシステムをいう。以下「システム」という。)を利用して行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、認定申請保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)により申請することができる。

2　市長は、前項の審査に必要な書類について、認定申請保護者に提出を求めるほか、必要があると認めるときは、実地調査その他の調査を行うことができる。

2　前項の支給認定証の交付は、システムを利用して行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、認定申請保護者から第3条第3項の規定による申請があったときは、市長は、書面により支給認定証を当該認定申請保護者に交付するものとする。

4　第1項の規定により乳児等支援給付認定を受けた認定申請保護者(以下「認定保護者」という。)は、乳児等支援給付認定の有効期間内において、第2項の規定によりシステムで交付された支給認定証が表示されない等により利用に支障があるとき、又は前項の規定により書面により交付された支給認定証を破り、汚し、若しくは失ったときは、乳児等支援支給認定証再交付申請書(様式第3号)により支給認定証の再交付を申請することができる。

5　前項の規定による申請があったときは、市長は、書面により支給認定証を認定保護者に交付するものとする。

6　第3項及び前項の規定により書面による支給認定証を交付された認定保護者は、次に掲げる場合は、支給認定証を市長に提出しなければならない。

7　第3項及び第5項の規定により書面による支給認定証を交付された認定保護者は、これを失ったことを理由として第5項の規定による支給認定証の交付を受けた後において、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定により乳児等支援給付認定申請を却下したときは、認定申請保護者に対し、乳児等支援給付認定申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

2　前項に規定する変更届出書には、府令第28条の26第1項第3号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定により乳児等支援給付認定の取消しを行ったときは、当該認定保護者に対し乳児等支援給付認定取消通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。

(準備行為)

2　この規則の施行に際し必要な準備行為については、この規則の施行前においても行うことができる。