(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の規定は、別表第1に掲げる特別用途地区(以下「特別用途地区」という。)の区域内に適用する。

(特別用途地区内の建築制限等)

第4条　別表第2左欄に掲げる特別用途地区の区域内においては、同表右欄に掲げる建築物を建築し、又は既設の建築物を同欄に掲げる建築物の用途に使用してはならない。

(建築物の敷地が特別用途地区の区域の内外に渡る場合の措置)

第5条　建築物の敷地が特別用途地区の区域の内外に渡る場合において、当該敷地の過半が特別用途地区の区域内にあるときは、当該敷地は、特別用途地区の区域にあるものとみなす。

(補則)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。