(設置)

第1条　市がプロポーザル方式により実施する契約等において、相手方となる候補者の選定を行うための審査を厳正かつ公平に行うため、別に定める場合を除き、対象案件ごとにこの条例に基づき河内長野市プロポーザル方式審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所掌事務)

第3条　委員会は、市長等の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査及び審議し、その結果を市長等に答申する。

(組織)

第4条　委員会の委員は、20名以内とし、対象案件ごとに次に掲げる者のうちから市長等が委嘱し、又は任命する。

(任期)

第5条　委員の任期は、委嘱又は任命の日から第3条に規定する事項についてその結果を市長等に答申した日までとする。

(委員長)

第6条　委員会に委員長を置く。

(会議)

第7条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

(書面審議)

第8条　前条第1項の規定にかかわらず、委員長が会議を招集する時間的余裕がないと認めるとき、又はやむを得ない事由があると認めるときは、書面の送付等によって行う審議(以下「書面審議」という。)をすることをもって会議に代えることができる。

(関係者の出席等)

第9条　委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議に出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(複数の候補者の選定に係る委員会の設置の特例)

第10条　複数の対象案件の候補者の選定について、市長等が必要と認めるときは、一の委員会の設置をもって選定を行うことができる。

(中立の保持)

第11条　委員は、プロポーザル方式に参加する特定の者の利益又は不利益となる行為をしてはならない。

(守秘義務)

第12条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、対象案件を所管する部署において処理する。

(他の地方公共団体と共同で発注する場合の特例)

第14条　プロポーザル方式により他の地方公共団体と共同で発注する業務等の候補者の選定については、この条例の規定にかかわらず、当該他の地方公共団体との協議によるものとする。

(適用除外)

第15条　地方自治法第252条の7第1項の規定に基づき共同して設置した同法第158条第1項に規定する内部組織その他の共同設置した機関等に係る所掌事務に関しては、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、市長等が別に定める。