(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において河内長野市養育費確保支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、養育費の未払いが発生した場合に保証会社が立替えをし、債務者に督促する仕組みの利用を促進し、もって継続した養育費の履行確保を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、補助金の交付を申請した日において、市内に居住するひとり親であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者を除く。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助の対象となる経費は、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要した経費のうち、初年度の保証料として対象者が負担した経費とする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、河内長野市養育費確保支援補助金交付申請書兼委任状(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第5条　申請者から委任を受けた代理人(以下「代理人」という。)は、申請者が養育費保証契約を締結した日(以下「契約日」という。)の属する月の翌月15日又は契約日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、養育費保証契約締結実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、期限までに提出することができないことについてやむをえない理由があると認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による申請書の提出及び前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、河内長野市養育費確保支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請内容を変更するときは、速やかに、河内長野市養育費確保支援補助金変更交付申請書兼委任状(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(請求)

第8条　代理人は、河内長野市養育費確保支援補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助対象者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命じるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。