2　融資額等が公費による交付額の1.5倍以上となるときは、前項の規定にかかわらず、補助金の額の上限は次に掲げる額とする。

3　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事実を交付申請者の同意をもとに公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

3　交付申請者は、第1項の補助金の申請をするに当たって、当該補助金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう(以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、消費税等仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　市長は、前項の審査を行うにあたり、審査委員会を設置するものとする。

3　市長は、国から総務省要綱第8条第1項に基づく交付決定又は不交付決定を受けたときは、河内長野市地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)又は河内長野市地域経済循環創造事業補助金不交付決定通知書により、交付申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、行われなかったものとみなす。

2　市長は、前項に規定する変更申請を受けた場合は、その内容を審査し、これを適当と認めるときは次の区分で定める様式により当該変更申請をした補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による調査の結果、補助事業の是正の見込みがなく、補助金を交付することが適当でないと認めるときは、交付決定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、河内長野市地域経済循環創造事業補助金返還命令書(様式第11号。以下「返還命令書」という。)により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

4　前項の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から起算して10日以内とする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、第7条第2項の交付決定後に概算払いをすることができる。この場合において、補助事業者は、概算払いを必要とする理由を付して、河内長野市地域経済循環創造事業補助金概算払請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに補助金を交付するものとする。

2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　市長は、既に補助事業者に補助金を交付している場合において、総務省要綱第15条又は第16条(第1項第1号から第3号を除く。)の規定により国から交付された交付金の全部又は一部に相当する額の返還を命ぜられたときは、補助事業者に対し、返還命令書により交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

3　前項の規定により返還を求めることができる額は、補助金の確定額(概算払いにあっては交付をした額)を上限とする。

4　補助事業者は、第2項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、当該返還の命令がなされた日から10日以内に返還しなければならない。

5　補助事業者は、第2項の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを返還期限までに納付しなかったときは、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

6　市長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請に基づき、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　補助事業者は、延滞金の全部又は一部の免除を申請しようとするときは、河内長野市地域経済循環創造事業補助金延滞金免除申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の申請があり、やむを得ない事情があると認め、延滞金の全部又は一部を免除しようとするときは、河内長野市地域経済循環創造事業補助金延滞金免除承認通知書(様式第16号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳(様式第17号)を備え管理しなければならない。

3　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、実績報告書に取得財産等管理明細表(様式第18号)を添付しなければならない。

2　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号及び第5号に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとし、同令第14条第1項第2号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第8条の規定によるものとする。

3　補助事業者は、第1項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ河内長野市地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第19号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の規定による承認を受けた補助事業者が取得財産等を処分した場合において、当該取得財産等の処分により補助事業者に収入があると認めるときは、返還命令書により、当該収入の全部又は一部を市に返還させることができる。

2　補助事業者は、補助事業に係る会計経理を明らかにし、当該会計経理に係る帳簿及び伝票類を、当該報告に係る会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

3　市長は、総務省要綱第20条第3項の規定により国から交付された交付金の全部又は一部に相当する額の納付を命ぜられたときは、補助事業者に対し、河内長野市地域経済循環創造事業補助金納付命令書(様式第21号)により交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を求めるものとする。

4　前項の規定により、納付を命ずることができる額は、補助金の額を上限とする。

5　第3項の規定により、納付を命ずることができる額の納付期限は、当該命令の通知の日から起算して10日以内とする。

6　収益納付すべき期間は補助金事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年以内とする。

7　補助事業者は、交付決定の日の属する会計年度の翌年度以降、事業効果を検証することを目的として行われる調査に地域金融機関等の協力のもと、回答しなくてはならない。

この要綱は、公布の日から施行する。