(趣旨)

第1条　この要綱は、市内中小企業者が経営基盤の強化、競争力の向上等を図るために、公的支援機関等が主催するセミナー等に自社の従業者等(役員及び従業者をいう。以下同じ。)を受講させた際の費用の一部を補助することにより、経営基盤強化等を促進し、もって市内産業の振興を図ることを目的とし、予算の範囲内で河内長野市セミナー・研修受講支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公的支援機関等」とは、次の各号に掲げる機関とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、同一事業を6箇月以上営んでおり、かつ、市税を滞納していない者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象(以下「補助対象」という。)とするセミナー等のテーマは、次の各号のいずれかとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象者が自社の従業者等にセミナー等を受講させるために要した経費のうち、次の各号に掲げる受講形態の区分に応じて、当該各号に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象経費の支出額(国、地方公共団体その他の機関から補助又は助成を受けている場合は、その額を控除した額)に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、自社の従業者等を受講させたセミナー等が開催された会計年度内に、河内長野市セミナー・研修受講支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、当該申請内容を速やかに審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、河内長野市セミナー・研修受講支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条第1項に規定する交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、河内長野市セミナー・研修受講支援事業補助金請求書(様式第4号)を、速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、河内長野市セミナー・研修受講支援事業補助金返還請求通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知し、その返還を命ずることができる。

(実地検査等)

第12条　市長は、補助金の適正な執行を期するため必要があると認めるときは、補助事業者その他関係者に第8条第1項に規定する交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の状況若しくは帳簿、書類その他の物件の報告を求め、又は関係職員に実地に検査させることができる。

(帳簿等の整備)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びにこれを証する書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。