(1)　カラス除けネット等　ごみに被せる等により鳥獣等によるごみの散乱を防止するネット状のもの又はこれに類する消耗品であって、市長が認めるもの

(2)　折り畳み式等ボックス　ネット等でごみを物理的に囲うことにより鳥獣等によるごみの散乱を長期間防止する開口部付きのボックス形式(折り畳み式を含む。)又は収納庫若しくは物置形式のものであって、市長が認めるもの

(3)　その他物品　鳥獣等によるごみの散乱を防止する機能及び効果を持続的に有すると認められ、設置するごみステーションに適していると特に市長が認めたもの

(4)　原材料等　前3号に掲げるごみ散乱防止用管理物品等の修繕等に要する機材及び鳥獣等によるごみの散乱を防止するためにごみステーションに用いる機材及び原材料(配送料、組立設置費、組立設置等に要した工具類は除く。)であって、市長が認めるもの。

(1)　補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等により、人の往来又は車両等の通行に支障を及ぼさないこと。

(2)　補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等を第1条に規定する趣旨に従い適正に使用し、及び維持管理を行うこと。

(3)　既存のごみステーションの利用者と補助金の交付を受けようとするごみ散乱防止用管理物品等の設置又は使用について、事前に十分調整を行うこと。

(4)　私有地等において補助金の交付を受けようとするごみ散乱防止用管理物品等を設置し、又は使用する場合にあっては、当該私有地等の権原を有する者の許可を得ること。

(5)　補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等の設置状況又は使用状況について、市からの求めに応じて報告し、又は市が行う現地調査について協力すること。

(6)　補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等の使用に関し市から是正等の指示があったときは、すみやかにその指示に従うこと。

(7)　補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等を市の許可を得ずに第三者に転売、譲渡等しないこと。

(8)　補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等の使用に関し、ごみステーションの利用者に対して合理的理由なくその使用を拒否し、又は差別的取扱いをしないこと。

(9)　補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等の設置又は使用に関し損害を与え、又は苦情等の申し出があったときは、誠意をもって対応すること。

(10)　その他補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等をこの要綱の規定に反して不正又は不当な目的のために使用しないこと。

(1)　ごみ散乱防止用管理物品等を設置又は使用しようとするごみステーションの位置図

(2)　購入しようとするごみ散乱防止用管理物品等の形状、寸法、構造等が確認できる資料

(3)　第2条第3号に掲げるごみ散乱防止用管理物品等を購入し、設置又は使用しようとする場合にあっては、鳥獣等によるごみの散乱を防止する機能及び効果を持続的に有することを証明するもの。ただし、外形上、その機能、効果、持続性等が客観的に明らかであるものを購入し、設置又は使用しようとする場合にあっては、この限りでない。

(4)　その他市長が事前協議に必要と認める書類

(1)　購入物品等明細書(様式第4号)

(2)　ごみ散乱防止用管理物品等を設置又は使用するごみステーションの位置図及びごみ散乱防止用管理物品等の設置又は使用状況を示す写真

(3)　ごみ散乱防止用管理物品等の購入日及び購入金額が分かる領収書(レシートを含む。)又は支払明細書等の写し

(4)　ごみ散乱防止用管理物品等の設置又は使用に関し、既存のごみステーションの利用者又はごみステーションを利用する範囲内の世帯の住民の同意書(様式第5号)又は利用する世帯の同意が確認できる協議書等

(5)　誓約書(様式第6号)

(6)　その他市長が申請に必要と認める書類

(1)　この要綱の規定又はこれに基づく市の指示に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等を設置又は使用せず、今後もしないと認められるとき。

(4)　故意又は重過失により、補助金の交付を受けたごみ散乱防止用管理物品等を逸失し、又は損傷したことにより、当初の機能又は効果が果たせなくなったとき。ただし、ごみ散乱防止用管理物品等の使用開始後3年以上経過した後に当該物品等を逸失し、又は損傷した場合又は自らの費用負担で原状回復を行った場合を除く。

(5)　その他補助金を交付することが不適当であると認められるとき。