(目的)

第1条　この要綱は、公益財団法人日本骨髄バンク(以下「骨髄バンク」という。)が実施する骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業(移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成24年法律第90号)第2条第5項に規定する事業をいう。以下「骨髄バンク事業」という。)における骨髄・末梢血幹細胞提供者(以下「ドナー」という。)に対し、河内長野市骨髄等移植ドナー支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、骨髄・末梢血幹細胞(以下「骨髄等」という。)の提供に係る通院、入院又は面談(骨髄等の採取のための手術及びこれに関連した医療処置によって生じた健康被害のためのものを除く。以下「通院等」という。)に伴うドナーの負担の軽減を図り、もって骨髄等の移植の推進に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、予算の範囲内において、通院等の日数に2万円を乗じて得た額とする。ただし、1回の骨髄等の提供につき14万円を限度とする。

(助成の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、骨髄等提供日の翌日から起算して1年以内に、河内長野市骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付が適当であると認めるときは、申請者に対して河内長野市骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、速やかに助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、前条第1項の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消し、河内長野市骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により、助成金の交付の決定を取り消したときは、当該助成金の交付を受けた者に対し、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。