(趣旨)

第1条　この要綱は、重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間において、重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供することで、障害者の社会参加を促進することを目的とする河内長野市重度訪問介護利用者等の大学等修学支援事業(以下「本事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　本事業の支給の対象となる者は、河内長野市に居住し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(大学等の要件)

第3条　本事業の対象となる大学等は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、第2条に規定する対象者が大学等に修学するために必要な支援とする。ただし、次に掲げる活動に対する支援は除く。

(支給申請)

第5条　本事業に係る給付費(第13条に規定するサービス提供費から第14条に規定する利用者負担額を控除した費用をいう。以下「給付費」という。)の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、河内長野市重度訪問介護利用者等の大学等修学支援事業給付費支給(変更)申請書(様式第1号)及び河内長野市重度訪問介護利用者等の大学等修学支援事業承諾書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に申請しなければならない。ただし、福祉事務所長は当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(支給決定等)

第6条　福祉事務所長は、前条の規定による申請(以下「支給申請」という。)を受けた場合において、給付費を支給する旨の決定(第14条第2項に規定する利用者負担上限月額の決定を含む。以下「支給決定」という。)をしたときは、河内長野市重度訪問介護利用者等の大学等修学支援事業給付費支給決定(変更)通知書(様式第3号。以下「支給決定通知書」という。)により通知する。

(支給決定の変更)

第7条　前2条(前条第4項ただし書及び同条第5項を除く。)の規定は、利用者が現に受けている支給決定の内容について変更を必要とする場合において準用する。

(届出事項)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を福祉事務所長に届けなければならない。

(支給決定の取消し)

第9条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定を取り消すことができる。

(サービス提供)

第10条　利用者は、事業者に身体介護等の提供(以下「サービス提供」という)を依頼するときは、支給決定通知書を当該事業者に提示し、当該事業者とサービス提供について契約を締結しなければならない。

(サービス提供事業者)

第11条　前条の規定により利用者と契約を締結する事業者(以下「サービス提供事業者」という。)は、総合支援法に基づく居宅介護又は重度訪問介護の事業者として指定を受けている事業者とする。

(サービス提供の従事者)

第12条　サービス提供の従事者は、サービス提供事業者に雇用されている者のうち、重度訪問介護又は身体介護に従事している者であって、利用者の生命の危険回避のための支援を行うことができる者でなければならない。

(サービス提供費の支給)

第13条　福祉事務所長は、利用者がサービス提供事業者からサービス提供を受けたときは、当該サービス提供事業者に対して、給付費を支給するものとする。

(利用者負担額)

第14条　サービス提供を受けた利用者が負担する額(以下「利用者負担額」という。)は、前条の規定に基づき算定したサービス提供費に10分の1を乗じた額とする。

(支払い請求)

第15条　サービス提供事業者は、給付費の支給を受けようとするときは、サービスを提供した日の属する月の翌月15日までに、河内長野市重度訪問介護利用者等の大学等修学支援事業給付費請求書(様式第7号)に河内長野市重度訪問介護利用者等の大学等修学支援事業実績報告書を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(調査等)

第16条　福祉事務所長は、本事業の実施に関して必要と認められるときは、サービス提供事業者に対して本事業に係る報告及び書類の提示を命じ、又は職員等に当該事業者の事務所に立ち入り、調査させることができる。

(不正利得の徴収)

第17条　福祉事務所長は、偽りその他不正な方法により給付費の支給を受けた者があるときは、その者から、その給付費の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

(秘密の保持)

第18条　サービス提供事業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

(委託)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。