(趣旨)

第1条　この要綱は、地域猫活動を通じた地域の環境美化の推進を図るため、予算の範囲内において交付する河内長野市地域猫不妊手術費用補助金(以下「補助金」という。)について、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「交付対象団体」という。)は、市内において地域猫活動を行い、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付を受けることができる事業(以下「交付対象事業」という。)は、市内で実施するTNR(不妊手術等の実施については、市外の動物病院を含む。)とする。

(交付対象経費等)

第5条　補助金の交付を受けることができる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、交付対象事業に要した交付対象経費の合計とし、別表に定める額を1頭あたりの上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする交付対象団体は、補助金の交付を受けて交付対象事業を実施する月(以下「実施月」という。)の前々月の末日(実施月が4月の場合にあっては交付対象事業の開始日、5月の場合にあっては前月の末日)までに河内長野市地域猫不妊手術費用補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定した場合には、河内長野市地域猫不妊手術費用補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)により申請した交付対象団体に通知するものとする。

(交付決定事業の変更等)

第9条　前条第1項に規定する交付の決定の通知を受けた交付対象団体(以下「補助金受領決定団体」という。)は、当該交付の決定の通知を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ河内長野市地域猫不妊手術費用補助金交付決定事業(変更・中止)承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付決定額の増額を伴う変更は認めないものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。ただし、その時点で既に完了している事業については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助金受領決定団体は、第8条第1項に規定する通知の日以降で、かつ実施月の初日から末日までの間に交付決定事業を開始し、及び完了しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条第2項に規定する実績報告を受けたときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、河内長野市地域猫不妊手術費用補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助金受領決定団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助金受領決定団体は、河内長野市地域猫不妊手術費用補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助金受領決定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金受領決定団体に対して当該補助金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

(苦情等の対応)

第16条　交付対象事業により生じた苦情、損害等については、当該事業を実施した補助金受領決定団体が責任をもって対応を行うものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。