(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅への再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入による本市における脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用の促進を図るため、予算の範囲内において交付する河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金(以下「補助金」という。)について、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付額等)

第3条　補助金の交付対象となる機器(以下「対象機器」という。)並びに補助金の交付額及び補助要件は、別表第1のとおりとし、市の予算又は環境大臣からの交付の決定額のいずれか低い方の額(以下「予算額」という。)の範囲内において交付するものとする。

(機器要件及び補助対象費用)

第4条　対象機器に係る機器要件(以下「機器要件」という。)及び補助金交付の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、別表第2のとおりとする。

(補助金の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申込者の要件等)

第6条　申込者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定したときは、河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(対象機器の運用等)

第8条　前条に規定する補助金交付決定の通知を受けた申込者(以下「補助金受領決定者」という。)は、対象機器の設置後の運用等について、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(計画の変更及び中止)

第9条　補助金受領決定者は、申請内容の変更又は対象機器の設置を中止する場合は、河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金計画(変更・中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金実績報告書兼請求書)

第10条　補助金受領決定者は、対象機器の設置工事を完了したときは、河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金補助金実績報告書兼請求書(様式第5号。以下「報告書兼請求書」という。)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、報告書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付額が確定したときは、速やかに補助金の交付手続きを行うものとする。

(手続代行者)

第13条　対象機器を販売又は設置する者は、申込者の求めに応じて、交付申請書、第9条第1項に規定する計画(変更・中止)承認申請書及び報告書兼請求書の提出の代行をすることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助金受領決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金受領決定者に対して当該補助金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

(調査等)

第16条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、申込者に対し報告を求め、又は担当職員に現地調査をさせることができるものとする。

(近隣住民への配慮)

第17条　補助金受領決定者は、対象機器及びその付属品を設置するときは、設置場所、設備等について、近隣に居住する市民等に十分に配慮しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助金受領決定者は、補助金の交付を受けた対象機器について、別表第5に掲げる法定耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)を経過するまでの間、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(報告)

第19条　補助金受領決定者は、次に掲げる事項について、対象機器の法定耐用年数の期間が経過する年度まで、市長の求めに応じて報告をしなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金に関し必要な事項は、市長が定める。