(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の発生により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)を予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第1項に規定する予防接種の対象者となる期間(以下「規定の接種期間」という。)に接種できなかった者に対し、規定の接種期間ではない定期接種(以下「対象接種」という。)の費用を助成するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成金の対象者)

第2条　助成金の対象者は、次の各号の全てに該当する者又はその保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)とする。ただし、助成金と同種のものであると本市が認める措置による費用の助成を本市以外の市区町村から受けた者を除く。

(助成金の申請)

第3条　助成金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、河内長野市新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(申請期限)

第4条　対象接種の費用の助成の申請期限は、令和8年3月31日までとする。

(交付の決定及び通知)

第5条　市長は、第3条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付する決定をしたときは、河内長野市新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知し、指定する口座に当該助成金を振り込むものとする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は、対象接種を行った医療機関に対し支払った費用(当該対象接種に要した交通費、宿泊費、文書料等を除く。)とする。ただし、肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)に係る対象接種については、当該費用から当該対象接種をした日の属する年度における予防接種費用助成要綱別表第2に定める実費徴収額を差し引いた額とする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、第5条第1項の規定による交付の決定を取り消し、既に交付された助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　接種費用の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第9条　市長は、助成金の交付を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成金の交付に係る調査のために特に必要と認めるときは、医療機関等に、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、接種費用の助成に係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。