(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰により影響を受ける事業者に対し、河内長野市エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することにより事業の継続を下支えし、本市産業活力の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務局の設置)

第3条　河内長野市は、第1条の目的を達成するため、河内長野市エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金等事務局を設置し、給付金の交付に必要な事務を行うものとする。

(交付対象経費)

第4条　給付金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は令和5年1月から同年6月までの間、市内事業所の事業活動に要した光熱費又は燃料費のいずれかの額とする。

(交付対象者)

第5条　給付金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(給付金の額)

第6条　給付金の額は、別表第2のとおりとする。

(新規開業の特例)

第7条　前条の規定にかかわらず、新規開業者の給付金の額は、別表第3のとおりとする。

(交付申請)

第8条　給付金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査し、給付金の交付を決定したときは、その旨を申請者に通知するとともに、速やかに給付金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、前条第1項の規定により給付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができるものとする。

(給付金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により給付金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る給付金を既に交付しているときは、期限を定めて、交付決定者にその返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。