(趣旨)

第1条　この要綱は、河内長野市産後ケア事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本事業は、出産(死産等を含む。以下同じ。)直後に家族等からの産後の援助が受けられず育児支援を特に必要とする者等を対象に、心身のケア、育児のサポート等を行うことにより育児に対する不安の解消を図り、安心して子育てのできる環境を確保することを目的とする。

(実施主体等)

第3条　本事業の実施主体は、河内長野市とする。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所、助産所及び助産師会並びに介護保険法(平成9年法律第123号)に定める指定居宅サービス事業者等であって、市長が適当と認めるものに、本事業の実施を委託して行うものとする。

(事業内容)

第4条　本事業が提供するサービス(以下「サービス」という。)は、別表のとおりとする。

(対象者)

第5条　本事業の利用の対象となる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記載されている者であって、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、感染症の疾病にり患している者若しくはその疑いのある者又は入院若しくは加療を要する状態にあって、本事業の利用に支障があると市長が認める者については、この限りでない。

(利用日数の上限)

第6条　サービスの利用日数の上限は、1回の出産につき、宿泊型事業及び日帰り型事業については各利用日数を合算して7日間まで、訪問型事業及び訪問看護型事業については各利用日数を合算して7日間までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(サービス提供者)

第7条　サービスは、助産師、保健師又は看護師が実施するものとする。

(事業の実施場所)

第8条　本事業の実施場所は、第3条の規定により本事業の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)の施設又は次条第3項の規定により本事業の利用の登録(以下「利用登録」という。)の承認を受けた者(以下「利用者」という。)の居宅等とする。

(利用登録の手続等)

第9条　本事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、河内長野市産後ケア事業利用登録申請書兼情報提供等同意書(様式第1号)を市長に提出し、利用登録を申請しなければならない。

(利用の申込み等)

第10条　利用者は、出産後、本事業を利用しようとするときは、口頭その他の方法により、受託者を通じて市長に利用の申込みを行わなければならない。

(登録内容の変更及び利用の変更)

第11条　利用者は、第9条第3項の規定により利用登録の承認を受けた事項について変更するとき、又は利用を辞退するときは、口頭その他の方法により、受託者に利用の変更・辞退の旨を連絡するとともに、河内長野市産後ケア事業利用変更・辞退届出書(様式第4号)により、速やかに市長にその旨を届け出るものとする。利用者は、第9条第3項の規定により利用登録の承認を受けた事項について変更するとき、又は利用を辞退するときは、口頭その他の方法により、受託者に利用の変更・辞退の旨を連絡するとともに、河内長野市産後ケア事業利用変更・辞退届出書(様式第4号)により、速やかに市長にその旨を届け出るものとする。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第3項に規定する利用登録の承認を取り消すものとする。

(費用の負担)

第13条　利用者は、本事業の実施に要する費用の一部(以下「一部負担金」という。)として、1日につき、次の表に掲げる額を負担しなければならない。

(報告)

第14条　市長は、利用者の本事業の利用状況について、受託者に月1回以上報告させるものとする。

(調査)

第15条　市長は、必要に応じて本事業の実施状況について受託者に報告を求め、又は実地に調査するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。