2　前項の規定に関わらず、妊娠3か月以降の妊婦であって、出産後に本事業の利用を希望する者(以下「事前申請者」という。)は、河内長野市産後ケア利用登録申請書兼情報提供等同意書により、利用登録を申請することができる。

3　前2項の規定により申請があったときは、市長は、申請者又は事前申請者(以下「申請者等」という。)の世帯の養育状況等を調査し、適当であると認めるときは、本事業の利用登録を承認し、河内長野市産後ケア事業利用登録承認通知書(様式第2号)により、適当でないと認めるときは、河内長野市産後ケア事業利用登録不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者等に通知するものとする。

4　市長は、受託者に対し、前項の規定により利用登録をした者(以下「利用登録者」という。)に関する必要な情報について、河内長野市産後ケア事業利用登録申請書兼情報提供等同意書により情報提供するものとする。

2　市長は、前項の申込みがあったときは、当該申込みをした者が対象者であるかを確認し、定員等の事情を勘案して利用を決定し、河内長野市産後ケア事業利用決定通知書(様式第4号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

3　受託者は、サービスの開始前に、その利用に係る必要な調整等を行うものとし、利用者にサービスの内容を説明しなければならない。

2　利用者は、前条第2項の規定により利用の決定を受けた事項について変更するとき、又は利用を辞退するときは、口頭その他の方法により、受託者に利用の変更・辞退の旨を連絡するとともに、河内長野市産後ケア事業利用変更・辞退届出書により、速やかに市長にその旨を届け出るものとする。

2　市長は、前項の規定により、本事業の利用登録の承認又は利用の決定を取り消したときは、速やかに利用登録者又は利用者にその旨を通知するものとする。

2　一部負担金は、本事業の利用時に、利用者が受託者に対して直接支払うものとする。

3　利用日当日に、利用者が本事業の利用を中断した場合は、当該利用者は、本事業を1日分利用したものとし、1日分の一部負担金を支払うものとする。ただし、宿泊型事業については、利用開始時間から起算して9時間以下で利用を中断した場合は、利用者は日帰り型事業に切り替えて利用したものとし、日帰り型事業に係る1日分の一部負担金を支払うものとする。

4　利用日前日(利用日前日が河内長野市の休日に関する条例(平成2年河内長野市条例第16号)第2条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日より前においてその日に最も近い休日でない日)の宿泊型事業及び日帰り型事業については午後4時を過ぎて、利用者が利用の辞退又は変更を行う場合は、利用者は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定めるキャンセル料を受託者に支払うものとする。

5　前2項の場合において、地震、水害その他の災害、利用者や同居の家族等が感染症にり患した場合等、利用者の責めに帰すべきものでない事由により本事業の利用の中断等をしたときは、これらの規定を適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(河内長野市訪問型産後ケア事業実施要綱の廃止)

2　河内長野市訪問型産後ケア事業実施要綱(令和4年河内長野市要綱第23号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の河内長野市訪問型産後ケア事業実施要綱(以下「旧訪問型産後ケア要綱」という。)第9条第1項及びこの要綱による改正前の河内長野市産後ケア事業実施要綱(以下「旧産後ケア要綱」という。)第9条第1項によりなされた申請は、この要綱による改正後の河内長野市産後ケア事業実施要綱(以下「新産後ケア要綱」という。)第9条第1項の規定による申請とみなす。

4　この要綱の施行の際現になされている旧訪問型産後ケア要綱第9条第2項及び旧産後ケア要綱第9条第2項の規定による利用登録の承認は、新産後ケア要綱第9条第2項の規定による利用登録の承認とみなす。

5　新産後ケア要綱第13条第1項の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施するサービスに係る一部負担金について適用し、施行日前に実施するサービスに係る一部負担金については、なお従前の例による。

(準備行為)

6　この要綱に定める申請その他の行為のうち必要なものについては、この要綱の施行日前においても行うことができる。