(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年河内長野市条例第24号。以下「定年条例」という。)及び定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年河内長野市条例第21号。以下「整備条例」という。)に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　任命権者は、勤務延長(定年条例第4条第1項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。同条第4項の規定により勤務延長の期限(同項の規定により延長したものを含む。)を繰り上げる場合も、同様とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第3条　定年条例第12条及び第13条の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の申込み)

第4条　定年前再任用短時間勤務職員を希望する職員は、採用予定日の属する年度の前年度において市長の指定する日までに、書面により申込みを行わなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員の選考)

第5条　市長は、前条第1項の申込みを行った者(以下「定年前再任用短時間勤務職員申込者」という。)について、河内長野市職員採用試験等委員会設置規程(平成12年河内長野市規程第28号)に規定する河内長野市職員採用試験等委員会(以下「採用試験等委員会」という。)に選考を実施させる。

(定年前再任用短時間勤務職員の選考結果の通知)

第6条　市長は、前条第5項の規定による報告に基づき合否を決定したときは、定年前再任用短時間勤務職員申込者に対し、書面で結果を通知するものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の採用の取消し)

第7条　市長は、前条の規定により合格を通知した定年前再任用短時間勤務職員申込者(以下「採用予定者」という。)が、当該通知の日から採用予定日までの間に、次の各号のいずれかに該当したときは、当該採用予定者の合格を取り消すものとする。

(電子情報処理組織の使用)

第8条　第2条第2項の規定による手続については、この規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。ただし、電子情報処理組織を使用することができない施設等の職員にあっては、この限りでない。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日から令和14年3月31日までの間、第3条の見出し中「定年前再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」と、同条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」と、「定年条例第12条の規定における退職」を「定年前再任用短時間勤務職員については定年条例第12条の、暫定再任用職員については定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年河内長野市条例第21号。以下「整備条例」という。)附則第4条第1項及び第2項の規定における退職(整備条例附則第5条第1項、第2項、第6条第1項、第2項、第7条第1項及び第2項に規定する者に係るものを含む。)」と、「原則として副主査級以下の職」を「整備条例附則第4条又は第5条の規定により採用される職員であって、退職日に管理職手当(地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する管理職手当をいう。)の支給対象であった者は原則として係長級の職とし、それ以外の者は原則として副主査級以下の職」と、第4条の見出し、同条及び第5条の見出し中「定年前再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」と、同条第1項中「定年前再任用短時間勤務職員申込者」を「定年前再任用短時間勤務職員申込者等」と、同条第2項中「第3条第1項各号の情報」を「定年前再任用短時間勤務職員については第3条第1項各号の情報、暫定再任用職員については附則第4条に規定する情報」と、同条第3項第4号及び第6条の見出し中「定年前再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」と、同条中「定年前再任用短時間勤務職員申込者」を「定年前再任用短時間勤務職員申込者等」と、第7条の見出し中「定年前再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」と、同条中「定年前再任用短時間勤務職員申込者」を「定年前再任用短時間勤務職員申込者等」と読み替える。

(整備条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第3条　整備条例附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例定年(同項に規定する旧条例定年をいう。)に準じた年齢とする。次項において同じ。)を超える職とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第3項、第6条第1項及び第2項並びに第7条第1項及び第3項並びに整備条例附則第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項、第6条第1項及び第2項並びに第7条第1項及び第2項の規則で定める情報は、同条例附則第4条第4項に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(整備条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職、者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第5条　整備条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(定年条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が定年条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。