(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉の増進を図るため、社会福祉法人、学校法人等(以下「法人等」という。)が市内で実施する夏季休業期間中の預かり事業に対し、予算の範囲内において、河内長野市夏季休業期間預かり事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、法人等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助の要件)

第4条　補助対象者は、補助対象事業の実施に当たり、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表により算定した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該事業を開始する15日前までに、河内長野市夏季休業期間預かり事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を決定のうえ、河内長野市夏季休業期間預かり事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第9条　補助事業者は、第7条第1項の規定による補助金の交付決定後において、申請に係る事業計画の内容を変更しようとするときは、速やかに河内長野市夏季休業期間預かり事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第10条　第7条第1項及び前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者は、当該通知に係る事業が完了した日の翌日から起算して15日以内に、河内長野市夏季休業期間預かり事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、河内長野市夏季休業期間預かり事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付確定を受けたときは、速やかに河内長野市夏季休業期間預かり事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し、当該補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の経理及び実地検査)

第13条　市長は、補助金の交付の適正かつ効率的な実施を期するため必要と認めるときは、補助金に係る経理状況について補助事業者に報告させ、又は関係職員をして実地に検査させることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。